個人消費か、企業投資か、国家歳出かにかかわらず、市場内での総需要は変わらないと言う考え方です。
個人消費の額は個人の収入額に左右されます。そして、労働者への賃金の支払いは企業投資を制限します。そして、企業投資のもととなる銀行の貸出額は、個人の総貯蓄額に左右されます。そして、国家の歳出は個人からの所得税・消費税収入、企業からの法人税収入に、国債の発行額で決まります。国債の発行額分は、個人からにせよ金融機関からにせよ、市場から消えます。
つまり、市場全体での総需要額は一定なのです。
が、これは「パイの大きさが変わらない」前提に話が進んでいて、年率3%以上でGDPが成長し続ける現実世界では成り立ちません。よw
これから、GDP成長率が1%を下回り続けるかもしれない先進国内では成り立つかもしれませんね(発展途上国から、資金が流れ込まない限り)
個人消費の額は個人の収入額に左右されます。そして、労働者への賃金の支払いは企業投資を制限します。そして、企業投資のもととなる銀行の貸出額は、個人の総貯蓄額に左右されます。そして、国家の歳出は個人からの所得税・消費税収入、企業からの法人税収入に、国債の発行額で決まります。国債の発行額分は、個人からにせよ金融機関からにせよ、市場から消えます。
つまり、市場全体での総需要額は一定なのです。
が、これは「パイの大きさが変わらない」前提に話が進んでいて、年率3%以上でGDPが成長し続ける現実世界では成り立ちません。よw
これから、GDP成長率が1%を下回り続けるかもしれない先進国内では成り立つかもしれませんね(発展途上国から、資金が流れ込まない限り)