適産適売

「適した土地を選び、適した作物を育てる」のが適地適作。
「適したところ生産し、適したところで売る」のが適産適売。


日本の製造業が円高で収益性を悪化させ、場合によっては赤字化している原因は、適産適売が徹底されていないからだ。

まず、海外に売る製品を日本国内で作っているのがおかしい。輸出分であれば、どこで生産したとしても輸送コストは変わらない。だから、製造コストが最も低いところで生産するべきだ。製造コストが低ければ競争力を維持できるので、価格優位性を保てる。円高で決算上の利益額が減少することはあっても、売上高利益率が円高の影響を受けることはないはずだ。

　これからの時代は、アジアで製造しアジアで販売する、アフリカで製造しアフリカで販売する、そういった時代になるはずだ。

政策金利上がらんかなぁ？

　世界中の中央銀行が政策金利を低く抑えていて、ノルウェー中央銀行は預かり資金に-0.25%の金利を適用している。政策金利がマイナスであれば、現金は持っているだけで損になる計算になる。
　その上、政策金利の運用だけでは景気を下支えすることができず、先進国の中央銀行は量的緩和を導入している。

　新興国が高い成長率を維持し、世界経済が回復局面に向かうにつれ、量的緩和・流動性供給政策を中止する時期が検討されるようになった。

　景気後退局面で、「政策金利の引き下げ→量的緩和」の順番で政策が実行されたため、経済成長局面では「量的緩和の中止→政策金利の引き上げ」が「正常化」のプロセスとして議論されている。

　低インフレ状態が常態化している海外ではそれでも良いかもしれないが、デフレが常態化している日本では、「インフレ期待を引き上げるため」に政策金利の引き上げから入るべきである。
　0.25%に抑えられている政策金利を段階的に0.5%, 0.75%, 1%, 1.25%, 1.5%まで引き上げた上で、「日銀による社債買い取り」の中止、「政府系金融機関による株式の買い支え・ＲＥＩＴ救済援助」の中止を検討し始めるべきだ。
　金利が低すぎる状態では、家計の金利収入・キャピタルゲインが増加しない。デフレが長期化し、不急不要の購入を見送ることになる。そのため個人消費が盛り上がらずに、景気回復が遅れる可能性が高い。
　デフレ・スパイラルを打ち破り、インフレ期待を高めるためには政策金利を上げていく必要がある。中央銀行・政府による「社債・株式・不動産価格の下支え」があれば、企業側は金利引き上げの悪影響を受けずに済む。

　景気回復対策として、政策金利の引き上げと、債券・株式買い取り政策の運用維持をお願いしたい。




　デフレ・スパイラルを打ち破るのに最も効果的なのは「消費税率の段階的引き上げ」だ。毎年0.5%ずつでも消費税を引き上げれば、社会心理的なインフレ状態が起きる。消費者は「高くなる来年まで待たずに今買おう」と思うようになる。結果として、個人消費・企業投資が活性化され、経済も成長し始めるだろう。
　と言っても、消費税を上げようとすれば政治家は選挙に勝てないけどね・・・日本経済が長期的停滞に陥っている最大の要因は、短期的な視点しか持たない有権者が力を持っている民主主義制度の劣化だね。