インフラ整備

２８日付の日本経済新聞に、日本の公共インフラ（上下水道・道路・学校校舎・公立病院）についての記事が特集が出ていた。

日本各地の公共インフラは、整備後３０年～４０年がたって、更新の時期を迎えているらしい。

０７年に米国ミシシッピ川にかかる橋が老朽化の影響で崩落し、死傷者が１００人以上出た話は記憶に新しい。

日本全国だと、１２０程度の橋が老朽化のため「通行止め」になっているんだって。
とりあえず、敦賀原発は寿命の４０年を超えても営業運転を続ることになった。原子力発電所を新築する場所もお金もないんだって。事故が起こらないと良いけどね。

それ以外にも、上下水道管をきれいにして、道路の舗装を直し、耐震性に問題のある学校を立て直すにはお金がかかる。

今のペースで進むと、２０２３年には「公共予算」全てを建直し・整備・修理に当てなければいけないようになるみたい。すくなくとも、道路や上下水道網を新規で建設して行くのは難しくなるらしいね。

最終的には修理が間に合わなくなって、水が止まったり、学校が閉校になる可能性もあるのかな？


それでなくても、少子高齢化の影響で、日本政府の社会保障負担額は少なくとも年間２０００億円ずつ増えていく計算になっている。しかも、この計算には「子供手当」が含まれていないから、現実には社会保障費はもっと膨れ上がるだろう。



鳩山首相は、アメリカ軍を沖縄から追い出したいみたいだけど、アメリカ軍がいなくなれば、自衛隊が国防の主力を担う必要が出てくる。

お隣の韓国は、米軍が駐留していても、国防費にＧＤＰの３％を充てている。英国やオーストラリアでもＧＤＰの2.5%は国防費に使っている。
日本でも、米軍がいなくなれば、少なくともＧＤＰ２％ぐらいは、防衛庁の予算に当てないとダメだろう。ＧＤＰの２％で１０兆円、３％なら１５兆円。今よりも国防費が５兆円から１０兆円増える計算になる。そんな財源をどこから見つけてくるつもりなんだろうね。
米軍が撤退したら自衛隊の規模を拡大するために、新しく「徴兵制度」が導入されるかもね。まぁ、徴兵制の対象になるのは１８歳～２４歳ぐらいまでだろうから、俺には関係のない話だろうね。