自己資本比率規制

不景気になり、不良債権が増えると問題となってくるのが自己資本比率

経済状態を問わず、自己資本比率に一定の規制をかけると、不況時に急激な貸し渋り、貸しはがしが起きる原因にもなる。逆に、好況時にはリスク資産の価値が上がるので、一定の規制では、過剰貸出しの抑止することが出来ない。


そのため、考え出されたアイディアが「変動自己資本比率規制」である。

不況時と好況時で求める自己資本比率を変えることで、過剰貸し付けや貸しはがしを抑止しよう。と言う考えである。

問題は、誰がどうやって、経済状態を決めるのか？と言うことと、経済の温度にどの程度合わせて、規制比率を変動させるのか？と言うことである。


例えば、２００９年３月から２０１０年３月の一年間でＮＹダウ平均株価は３０％以上上昇しました。
これは経済の過熱ですか？　バブルですか？　株価が経済の実態に合わせて調整されただけじゃないですか？

逆に、リーマンショックでＮＹダウ平均が１万４０００ドル台から、６０００ドル台に落ちたのも、
経済の冷え込みですか？　恐慌ですか？　株価が経済の実態に合わせて調整されただけじゃないですか？

って話になる。


株価がどの程度の期間でどの程度「上昇」したら、自己資本比率を変更する「バブル」に該当するのか？
株価がどの程度の期間でどの程度「下落」したら、自己資本比率を変更する「停滞期」に該当するのか？

基準は「株価」だけで良いのか？　住宅価格は？　地価は？　債券価格は？　金は？　その他コモディティは？
もしかして、外貨とかも関係ある？

って疑問も出てくる。



過去の経済指標を分析すれば、ある程度の基準は見えてくるが、過去の数字はあくまでも「過去」。
それを元に将来の話はできない。

例えば、過去１０年連続で株価が毎年１０％上昇している場合、それはバブルなのか？
今年株価が１０％上昇したらバブルなのか？　堅調な経済成長ではないのか？
毎年の株価の上昇率が５％以下ならバブルではないのか？

そんなことは誰にもわからない。





私が提案したいのは、経済変数に合わせて変動する自己資本比率規制、である。

例えば、株価の上昇率を過去数年間の平均の上昇率で除して、得られた値に定数をかけて自己資本比率に当てはめるのである。この規制は株価の変動に合わせて、毎日変化する。

株価の上昇が著しい好景気時には、銀行の資金流動性を低下させ、一定の経済冷却効果をもたらす。
逆に、株価下落時には、流動資産を増やすことで、経済回復を支援する。

もちろん、変数の公式に当てはめるのは株価指数だけでなくても良い。

試行してみる必要があるが、可能性として規制比率の公式に株価指数を取り入れない場合もあり得る。

まだ、ちょっとした思いつきの段階である。