個人消費減 と 消費税増税延期

　個人消費が落ち込んでいるため、消費税増税を延期して、景気対策をする。

この考えは正しいのだろうか？

問題は、なぜ個人消費が落ち込んでいるか？　である。

経済状態を単純化して見ると、

　高所得者の収入は増えている。
　低所得者の収入は減っている。

　富裕層の貯蓄額は増えている。
　貧困層の貯蓄額は減っている。

　高額消費者の消費税の負担「額」は大きい。
　低額消費者の負担「額」は小さい。

この現実を考えたい。

　富裕層は金を持っている。しかし、それほど使わない。それは「将来への不安」があるからである。　８０歳代の人が、「将来が不安」だと貯蓄に励む姿は、健全だとは思えない。

　貧困層には金がない。２％の消費税増税が延期されて、２％安いものを買えるとしても、消費額を増やせるような金はない。




　個人消費を回復させる手段は、消費税の増税延期なのだろか？

　個人消費を回復させるためには、「将来への不安」を取り除くことが最短経路ではないだろうか？



　低額所得者の収入を安定させる。教育・研修制度を充実させて、労働生産性を改善して、収入を増やせる機会を提供する。
　低所得者の生活が安定すれば、高所得者たちも「将来への不安」から解放されて支出を増やせるのではないだろうか？




　重要なのは、漠然と存在する「将来への不安」を払拭することである。消費税増税延期が、将来不安を掻き立てるようであれば、個人消費は一段と冷え込むだろう。
　必要な政策のための、必要な財源であれば、消費税増税で個人消費が回復する可能性が高い。


　消費税の負担「額」は、
高額消費者ほど多く、低所得者ほど低い。
　消費税を社会保障財源として使用すれば、所得の再分配機能が果たせる。