2017年度予算案 歳出総額97.4547億円 0.8％増 2016.12.22
政策経費 73.9262 1.1%増
社会保障費 32.5兆円 32.4735 年5000億増に抑制 中高所得者の医療介護負担増やす 1.6%増
うち医療11.5010億円 年金11.4831億円
改正国民年金法 現役の賃金が下がったら年金の水準を下げる
70歳以上の中所得者の外来医療費上限を2000円引上げ1万4000円に（17年8月）1万8000円（18年8月）
入院は44400 57600 57600など
年収370万以上の高所得者には別表あり
扶養されている後期高齢者の保険料軽減特例見直し 現在月380円9割軽減 7割(17年度) 5割(18年度)
地方交付税交付金 15.5671億円 1.9%増
公共事業 6.0兆円 5.9763 5年連続増 0.0%増
文教科学技術振興費 5.4兆円 微減
防衛費 5.1兆円 過去最高
農林水産関係費 2.3兆円 微減
国債費 23.5兆円 想定金利を1.1% 過去最低としたため１６年度当初の２３．６兆を下回った -0.4%
金利1％の上昇で国債費は1兆円ふえる。17年度末の国の長期債務は898兆円 前年度比23兆円増
税収 57.7兆円 57.7120 0.2％増 1080億円増にとどまった 円高のため企業業績ふるわず 57.6兆円という16年度見込みより減る16年度は2兆円近く減る見通し
税外収入 5.3729 14.7%増 外国為替資金特別会計の運用益2.5兆円全額を一般会計に繰り入れた
新規国債 34.3698 -0.2%減
16年度比マイナス622億円
関連して政府経済見通しがある(2016年12月20日閣議了解)。実質で1.5%増 名目で2.5％増である。民間見通しの平均は実質で1.1％増、名目で1.4％増であった。外需は海外が減速すれば影響を受けるほか、製造業の海外移転（これには生産ノウハウの移転という無形資産の移転が重要とされる）で寄与度が下がっている。原油減産決定（2016年9月から12月）による原油価格上昇はコスト増要因。消費の減速は、税や社会保険料の増加に対し消費者が支出を手控えているためと考えられる。トランプ円安（2016年11月）の持続性には疑問があるが、仮に円高に転じても企業は価格戦略で抑制的（Pricing to Market:PTM戦略）で輸出は増勢を維持（これには価格を抑制するだけでなく付加価値の高いあるいは生産性の高い製品にシフトしているという解釈もある）。
16年度見通しは実質1.5% 個人消費0.7% 住宅投資5.4% 設備投資2.1% 外需寄与度0.3point 名目ＧＤＰ1.5% 消費者物価0.0% 失業率3.1%
17年度見通しは実質0.8% 個人消費0.8% 住宅投資0.1% 設備投資3.4% 外需寄与度0.1point 名目ＧＤＰ2.5% 消費者物価1.1% 失業率2.9%
研究開発費を投資としてＧＤＰに加えるという新基準の数値が発表された。2015年度の名目ＧＤＰは新基準値で532.2兆円（内閣府2016年12月8日発表）。旧基準だと500.6兆円だから上振れ効果は30兆円以上とのこと。内訳は研究開発費19.2兆円、特許使用料の加算が3.1兆円、不動産仲介手数料の加算が0.9兆円 防衛装備品0.6兆円など。これまで経費としてきたものが投資とみなされる。国連が2008年に作った基準に従った見直し。
2016年11月の失業率は低く（3.1% 2014年前半には3.6%を超えていた 2013年から2016年まで息の長い回復過程が続いている ただ大きくは労働力人口の減少が続いているので雇用指標の改善は当然とも思える）、有効求人倍率は高い（1.41倍 2013年には1倍を切っていた 混乱を極めた民主党政権下に比べて改善は明らか）が、消費支出は抑制気味だ。人口構成の高齢化が進む中で、高齢者の負担を引き上げる政府の政策がつぎつぎに発表されれば、原油価格、ガソリン価格が上がる状況ｆで、消費が抑制されるのは当然でないだろうか。消費が食料や衣類が買い控えられるというが、年金生活者が必需品を手堅く買うのは当然、その年金生活者の年金の削減を進めているのは政府自身だ。若い人たちも、自分たちが齢を取った時の生活に不安があれば、貯蓄を高めざるを得ない。
