上海証券市場について

上場企業数
　上海は900社　石油・金融など国有大企業中心　銀行は国有大企業優先
　深圳は1200社　時価総額は7兆8000億元で上海の4割程度　規模小さな製造業中心
　　賃金上昇　原材料上昇　人民元上昇　金融引き締め（融資審査厳格化）等の影響受けやすい
　そのためか深圳A株指数は上海A株指数に比べて不振
　
上場企業数（上海と深圳の合計）
2010年末2176社（前年に比べ340社増加）

純利益(2010年12月期決算)
1 中国工商銀行　1651億元　28%増
2 中国石油天然気　1398億元　35%増
3 中国建設銀行　1348億元　26%増

2010年8月6日　創業板に3社が新たに上場　上場社数は100社に達した。6日の終値の時価総額は
　4150億元　上海のA株市場16兆2106億元の3%程度

2010年7月　中国農業銀行が上海（15日）と香港（16日）で新規株式公開　資金調達額は221億ドル（1300億元　約1兆9000億円）過去最大

2010年4月16日　上海の金融先物取引所で株価指数先物取引が開始された。初日の取引量は5万8000枚
　（約600億元　8200億円）

2009年末の上海と深圳の合計
人民元建てA株の時価総額24.3兆元（約318兆元）東京証券取引所の308兆円を上回る

2009年12月　上海の株式売買代金　11月までで31兆元(400兆円)を超えた。年間で世界3位になる見込み。

2009年10月　深圳証券取引所は創業板を開業（10月30日取引開始　28社が上場　全社が上場初値が公募価格上回る　株価高騰を受け当局は
全銘柄について売買を一時停止措置　一部は公募価格の3倍　総売買高219億元は上海の2割弱に相当）

2009年9月末　適格海外機関投資家QFIIの投資枠を8億ドルから10億ドルに拡充

2009年9月27日　中国工商銀行の非流通株がすべて市場で売買可能な流通株に転換される

2009年8月　上海総合指数は3400台後半まで回復（株価そのものは乱高下）

2009年7月13日　中国建築工程（中国建設最大手）の上海市場上場（2008年9月の金融危機後　初の大型上場）
　　　　　　最大120億株発行　約426億元（5960億円）を調達

2009年6月下旬　人民元建て債券の発行を解禁　HSBC　と　東亜銀行　が香港で人民元建て債券を発行

2008年10月　上海総合指数が過去最高値を記録した（6000を超えていた）

2007年　上海の年間の株式代金　30.5兆元を記録した
　　　　このバブルとされた年に中国天然気（ペトロチャイナ）も上場されている

2007年9月25日　中国建設銀行の上海市場上場

2007年2月27日　上海株急落　日本・米欧に連鎖する

2006年　中国工商銀行のIPO　過去最大の219億ドルを調達　

非流通株制度　1990年代前半に導入　全体の6割程度　
　一部の株式について市場での売買を禁止しているもの
　国は支配権維持　
⇒　長期株安の主因として改革に本腰
　また弊害としては
　大株主：株価に無関心になる
　一般株主：経営チェック機能が阻害される

2005年の株式市場改革で国や国有企業集団が保有する国有企業株は上場して一定期間後に
市場で売却可能とされた
　手続きとしては株主総会での承認手続き（個人や機関投資家など流通株主の3分の２の賛成）がいるようだが　これが否決・可決されたと
いう報道が2005年から2006年にかけてみられる　流通株主の不満への代償として株式あるいは現金を与えるものがあった　
　非流通株を保有するのは国　国有法人など。上場企業の統治へのマイナスの影響が指摘
される。逆に区別の解消は、流通株数が増えるので株価にはマイナスの影響が考えられる。
　証券監督管理委員会では合わせて株価対策として流通株の買い入れ消却を促す規定　非流通株主に流通株の取得を認める通知を整備している（2005年6月）
　
2004年6月　深圳に中小企業板

参照　中国の経済と株式市場　2006年ー2007年
中国証券市場略年譜（1976-2011）

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