年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている
「年金資金が、アメリカへの「みつぎ物」として奪われる日」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157068497.html
「郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156472259.html
「郵便局は地方の高齢者の資産略奪を狙っている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156382343.html
「郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html
「所得税と、消費税の２重課税は違法行為」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155746258.html
「政府はドロボウ」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html
解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、
日本人全てに対し、１１ケタの番号を振り当て、「国民１人１人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。
「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民１人１人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。
住民基本台帳による国民総背番号制度である。
この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。
そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。
