大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ
大震災の、復興を口実に、
再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。
消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。
大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。
官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。
給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。
震災の復興には、「十分」である。
家族を失い、家を失い、仕事を失った震災の被害者を救うため、年収１０００万円が、５００万円になる事を拒否する国賊＝役人がいれば、日本人は群れを成し、その国賊の、リンチ処刑に向かうであろう。
被災した東北をはじめ、日本の地方では年収１５０万円、２００万円が、「普通」である。
消費税導入の背後には、
「自分達の高い給与だけは、絶対に確保し、被災した国民の救済は、国民自身に消費税で支払わせよう」とする、国賊の群れ＝官僚が居る。
