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【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】オーストラリアのペイン外相は２１日、南東部ビクトリア州が独自に中国と結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄すると明らかにした。豪中関係が冷え込む中、中国による地方政府への接近にくぎを刺した形だ。中国は協定破棄に強く反発しており、新たな火種となる可能性がある。
破棄されるのは、同州政府が２０１８年と１９年に中国側と締結した「一帯一路」に関する覚書と協定。協定には、中国と距離を置く連邦政府の方針に反して、同州が一帯一路に協力することが盛り込まれている。親中的なアンドリュース州首相が中国からの投資を見込んで独自に推進したもので、モリソン首相は不快感を示していた。
連邦政府は昨年１２月、地方政府や教育機関が外国と締結した協定について、連邦政府が破棄できる法律を制定させていた。ペイン氏は２１日の声明で「（協定は）豪州の外交政策と矛盾しているか、豪州の外交関係に悪影響を及ぼすと考えている」と破棄の理由を説明。中国の名指しは避けたが、中国と対立する連邦政府の方針とそぐわないことをにじませた。同時に同州がイラン、シリアと結んだ協定も破棄するという。
豪州では経済支援をテコにした中国の影響力拡大に警戒が強まっており、特に地方政府への接近が問題視されていた。同州で一帯一路関連事業が具体化してはいないが、モリソン政権は地方政府が独自の行動を取れば、外交の一貫性が損なわれると判断した形だ。
豪中関係は、豪州が昨年４月に新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたことで冷え込み、中国は牛肉や大麦、ワインなど通商面の幅広い分野で事実上の報復措置を取っている。今年３月下旬には中国商務省が、豪州産ワインに対し反ダンピング（不当廉売）の制裁関税を課すことを正式に決めたと発表した。 産経新聞
米主要メディアによると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、日本の製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」を承認した。症状を一時的に軽くする薬はあるが、病気が進む仕組みに直接作用し、認知機能の悪化を抑えるとする薬は初めて。米国だけでなく世界の認知症対策に大きな影響を与えそうだ。
日本でも承認を申請しており当局が審査中。有効性の見込みが低いとして臨床試験（治験）を中止した後、再解析で効果を見いだすなど曲折があり、専門家から効果に懐疑的な意見も出ていた。
アルツハイマー病は発症の２０年ほど前から脳内に「アミロイドベータ」というタンパク質が蓄積し、神経細胞を壊して認知機能を低下させると考えられている。アデュカヌマブはアミロイドベータを除去する抗体からなる抗体医薬。早期の患者らが対象で、月１回、点滴で投与する。（共同） 産経新聞
