薄毛は発毛しても治らない

【育毛剤の広告ばかり】

私は、育毛を仕事としているので、育毛剤の広告を見ると思わず「どんな育毛剤なんだ？」と思ってクリックしてしまいます。

すると、私が見るホームページの広告は、育毛剤ばかりになってしまいます。FACEBOOKなんかは、育毛剤以外の広告が表示されないのじゃないか！と言うレベルです。

そんな時は、仕方がないので「どんなことを訴えているのだろう？」と思い、興味本位で最初から最後まで見ます。今はやりと言うか、一番効果が望める広告サイト（売れる）の作り方になっています。

商品説明は1ページで、上から下まで読ませていくページ作りをしていますね。

１．パッと見た時に驚かせて、次にその理由を記載し、
２．その次に再度驚かせて、この理由を記載し、
３．申込みページへのリンクを貼り、さらに今回だけの特典を表示し、
４．その次にご購入者の声を5名分くらい記載し、
５．なぜそんなに満足な声が出るのかの理由を記載し、
６．再度お申し込みページへのリンクを貼り、再度今回だけの特典を表示し、
７．また、最初からの繰り返しで、
８．最後の特定商取法に基づく表記と個人情報保護に関する表記をして終わり。

【この最初に驚かせる部分を見ると】

育毛剤の上記のような広告の最初の驚かせる部分によく使用される言葉があります。

それは「発毛」と「抜け毛」です。
特に「ミノキシジルの2倍の発毛力」とか「ミノキシジルの6倍の発毛力」とか、発毛すれば毛が増えると思わせるような広告ばかりです。
中には、発毛して抜け毛が減ると言うような、どこかの育毛サロンの広告をそのまま使用しているような育毛剤もありました。

こんな言葉を使っている育毛剤の広告を見ると、この広告を作っている人や育毛剤を作っている人は、薄毛の人の髪の毛がどのようにして増えるのかを知らないのだな。と思ってしまいます。

もしくは、知っているのに、売る為にそんな表現をして、煽っているのかな？なんて思うのですね。
どう考えているかは、お話を聞いたことがないので分かりませんがね。

【薄毛と脱毛症は違う】

拙著「髪は増える」でも「美髪はよみがえる」でも記述していますが、薄毛と脱毛症は違います。この違いを分かっておかないとケアの方法を間違えます。

脱毛症は、その名の通り抜けた後に生え替わって来なくなり、毛が無くなるのです。薄くなるのではなく、文字通り抜けて毛が無くなるのです。

それに比べると、薄毛とは文字通り毛が薄くなっている状態です。毛が生えているのに地肌が見えるようになっているのです。生え替わっているのに、細かったり成長期が短くなっていたりして、密度が広がっていたり、本数を維持できなくなっているのです。

だから、脱毛症の場合は育毛剤が効いて発毛してくれば、抜けた毛と同じ毛が発毛してくるので、短期間で元のように戻ります。が、脱毛する根本原因を解決しているわけではないので、また毛が無くなる時があり、それを繰り返すと発毛すらしなくなることがあります。

薄毛の場合は育毛剤が効いて発毛してきても、抜けた毛が細ければ細い毛か、それ以下の毛しか発毛してこないし、成長期が短い毛ならさらに成長期が短くなった毛しか発毛してこないので、発毛しているの薄毛が急激に進行していくなんてことになりかねません。

脱毛症と薄毛とは全く別個のものだと言うのが分かるでしょう。だから、男性型脱毛症とか女性型脱毛症なんて言葉の方がおかしい表現と言うことができますね。

脱毛症にしても薄毛にしても、その人の根本的な原因を解決しないと、本当の意味で改善しないのですね。

【消費税が国民の生活を破壊している】

日本の本当の問題は、政府の投資の抑制で国民の所得が減って所得税収が落ち込んだことにあります。そうなったのが1997年の消費税増税と政府の投資削減からです。

1997年までは、バブルが崩壊したにもかかわらず、投資を増やしていたので名目で4％以上経済は成長していました。4％成長しなくても、毎年名目で2％成長していたら今頃名目GDPは800兆円くらいになっていて、基礎的財政収支は改善出来ていたのです。毎年3％成長なら何と1000兆円近くまで成長していたのですから、財政問題なんて無くなっていたと言えます。

20年に及ぶ経済政策の失敗が、国民を貧困化させている現実を知りましょう。

消費税増税と投資の抑制で可処分所得が20年前に比べて20％以上減りました（所得税収が減り、消費税収が増えています）。名目GDPは全く増えていませんが、税収だけ増えています。国民が貧困化したわけです。

その裏で、法人税減税と所得税の累進課税の緩和をしているのです。一般庶民は所得が減り、消費増税で可処分所得が減った裏で、消費税で増税した分を法人税減税と高額所得者の減税に使っているのです。

消費増税分は社会保障費に全額使うと言うのは、真っ赤なウソだったわけです。
今の消費税増税分を社会保障費にあてると言っているのだから、全額ではなく2％分だけだと言うことですね。

私たちの生活を守り、税収を増やし未来の子孫に豊かな日本を残す為に消費税の廃止が必要です。100％円建て国債では財政破綻しない上に、現在日銀が国債を大量に買い取り、4割以上持っています。その金額400兆円以上。日銀は政府の子会社になるから、日銀の持っている国債や利息は返済不要。ってことは、実質的に政府の負債は500兆円程度に減り、対GDP比では他の先進国並みに正常化しています。

国際通貨基金（IMF）も、「日本の財政は負債と資産のバランスが取れていて、先進国の中では健全な財政の上位に位置する。」と分析しています。一番良いのはカナダで次に日本。なんとドイツもよりも良いのです。

ってことは消費税を上げて国民を貧困化させるのではなく、消費税を廃止し、政府の投資を増やして、外国人労働者の受け入れを廃止し、水道民営化を中止し、投資を拡大して国民の所得を増やして、税収を増やす政策が必要なわけです。

若い世代の所得が増えることで、結婚する人が増えて出生数が向上します。少子化の問題も解決するのですね（田舎にいけば、恐ろしいほど子供がいません）。

幼児教育無償化や政府の言う美味しい言葉に騙されてはいけません。

投資にお金を使わない組織は破綻するのが古来からの鉄則。

消費税と公共投資の削減で、今や日本は世界で唯一の衰退国家に落ちぶれている現実を知りましょう。

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