年収の壁・幾重にも見直し本格化！

所得税や社会保険料の負担が生じる【年収の壁】・・・所得税の課税最低基準１０３万円の他に１０６万円、130万円など幾重にも重なっている協議が本格化する中、
１０３万円以外の壁にも見直し論が広がり始めた・・・所得税は、課税対象額を算出する際、家族構成や収入などに応じて適用される様々な控除を年収から差し引く
最大48万円の基礎控除は原則すべての納税者が対象で、給与を企業から受け取る人は最低55万円の給与所得控除も適用される・・・

勤め人の場合、この合計額が103万円を超えた分に所得税がかかる…例えば年収が105万円なら２万円分に課税されるが、納税額は1000円税率5%と比較的少額である。
それでもパートで働く主婦、主夫らは、かって103万円を基準に適用されていた38万円の【配偶者控除】を意識して労働時間を抑えがちだ・・２０１７年度改正で、
配偶者が150万円まで働いても同様の控除が受領出来るように見直されたが、配偶者手当が１０３万円に設定されている企業もあり【心理的】な壁が残っている。

ただ、１９歳以上23歳未満の学生らがアルバイトなどで103万円を超えると、生計を共にする親の手取り収入も減る問題が生じる‥‥親が63万円の【特定扶養控除】を、
受けられなくなるためで、それを避けようとして働くのを控えてしまう特定控除の基準も、所得手取り減の試算も本格議論に入った・・・
社会保険料の負担が発生する【106万円の壁】と【130万円の壁】は自・公が衆院選の公約で、一定要件の下で年収106万円以上になると厚生年金・健康保険に・・・
『加入者数は２０２年度末で4618万人・加入者に応じて賃金に応じた保険料は労使折半で負担する・・年金額は現役時代の賃金・加入期間で決まり約14万5000円』
130万円以上で国民年金・国民健康保険に加入し、保険料を支払うことにとになる・・・

将来受け取る年金が増えるメリットはあるが、短期間には負担額が年収増を上回る可能性が生じる・・・このため政府は昨年10月、これら壁を意識せずに働けるよう、
賃上げなどに取り組んだ企業に助成金を支給するなどの支援を始めた
厚生労働省は、厚生年金の加入要件106万円の壁を解消する関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った・・立憲民衆は130万円の壁を突破して手取りが
減った分を給付金で補う法案を国会に提出するなど、103万円以外の壁解消に向けた議論も活発化している・・・・

厚生年金の加入者が支払う保険料は、ひと月の収入額を32段階の等級に区分しており、現在の上限は月額65万円だ、この額を超えれは、いくら稼いでも保険料は上がらない。
ところが上限65万円から【75万や98万円】などに引き上げる案が検討されている・・上限を75万円に引き上げた場合、現役世代の約１６８万にが対象になり、保険料負担が
毎月約９０００円の増加になる・・納める保険料が増えれば、本人が将来受給する年金額も増えるとされているが現役世代からは厳しい声があがっている・・・・


子供のバイト【130万円】超えの世帯手取り10万円減の試算も本格議論に入った・・・