痛みを忘れて怒りを失う!!

10月の消費増税も1ヶ月有余、国民のご機嫌取りに「ポイント還元」の業者泣せと
　　　　高齢者が戸惑う軽減税率策を打ち出した政府が実施に向けての勇み足だ・・・

国が新たに税制をつくり、増税する時は3つの原則がある・・・「取り易いところから取る」
　　　　　「小さく生んで大きく育てる」「臨時増税なのに恒久化する」国民から徴収された
税金の本当の使い道は藪の中で分かりにくくされ、どこまでも辿っていくと、本来の目的から
　　　　　　　　　　離れた「税金の残骸」というべき奇怪な怪物にたどりつく・・
国民は増税に寛容になった・・「社会保険のため」「子孫に借金を残さない為」言われれば、
　　　　やむを得ないと増税を受け入れてしまう・・・10月からの消費増税で安部晋三は、
消費増税を、「子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく
　　　　　　　　　　　　　　充当し併せて財政再建も確実に実現すると」大見得を斬った。

平成元年(1989年4月)に消費税が創設たれた時の竹下登首相も「高齢化への対応」と「財政再建亅
　　　を掲げ「国民に広く浅く、公平に負担して頂く」と述べたが「あの税金はどこに消えたのか」

当初の税率3%から橋本内閣で5%、安部内閣で8%からさらに10%引き上げられる・・・
　　　　　消費税収もいまや20兆円を超える・・平成の30年間に国民が負担した消費税は・・
総額ざっと400兆円、「国民に広く浅く負担を求める」税から、「広く深く取られる」税になった。

増税の目的だった肝心の国民の社会保障は細るばかりだ・・年金の支給開始年齢60歳から
　　　65歳へと引き上げられ、年金生活者への支給カットと現役世代には保険料アップが、
続いている・・・国の借金は消費税導入直前の206兆円(1989年3月末)から・・
　　　　　　1103兆円(2019年3月末)へと膨れ上がり、子孫に巨額のツケが残された。

財政検証発表では、低成長率が続けば積立金が枯渇し受給配分も50%を割り込む言う。
　　　　　　　あの注目の「老後夫婦で2000万円の蓄えが必要」になってきた。