手取りを増やす政策とは？

手取りを増やす政策とは？‥所得・ガソリン減税が焦点だが・・3党協議するも問題点が多く難問ばかりで妥協進まず・・・

国民民主は控除の拡大を提唱している‥控除とは、年間の収入から課税対象額を算出する際に一定額を差し引く仕組みのこと、
納税者の世帯構成や収入など、事情に応じて適用される控除の種類や額が異なる・・・
現在、年間所得500万円以下ならすべて納税者が受けられる【基礎控除】が最大48万円・・会社員らが対象の【給与所得控除】は
最低55万円で、勤める人の場合は通常、年収が二つの控除の合計額103万円を上回る所得がかかる・・

現在の103万円に引き上げられた1995年以降約30年で、最低賃金が1.73倍に上昇したことからはじき出した国民民主の試算では、
控除額を一律に75万円引き上げれば、年収５００万円の世帯は約13万円減税され、物価高に苦しむ家計の助けになると訴えている・・
減税額は、所得税の適用税率が高い高所得者ほど大きくなる・・・・

ガソリン税の減額とは・・ガソリン価格の上昇がい一定以上続いた場合、ガソリン税を一時的に引き下げる【トリガー条項】と呼ばれる
仕組みがある‥東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は発動が凍結されているが、国民民主がかねて凍結解除を求めてきた。
ガソリン税はいくら下がるのか？・・・１リットル当たり25.1円の課税が中止される、ただ、値下がりすれば再開されるため、価格が大きく
変動し、ガソリンスタンドや消費者が混乱する恐れがある‥・岸田政権の時に２回協議しているが、凍結解除には至らなかった・・・

所得の控除拡大で、政府は国と地方を合わせて年間７．６兆円の減収になると試算している・・・トリガー条項の凍結解除は約1.5兆円の
減収が見込まれ、借金頼みの財政の悪化に拍車が掛かると危惧されている・・・
過半数を失った与党は、国民民主が対決姿勢に転じれば、2024年度補正予算案の年内成立や25年度予算案の年度成立が危ぶまれるだけでなく、
内閣不信任決議が可決される可能性もある‥・・協議は国民ペースで進めざるを得ない・・自民中堅はこう指摘する・・・が・・つまり、
国の税収は減るものの地方自冶体の税収には影響でないようする考え方で、この分離案が今後の検討のテーブルになりそうで、難問が続く？