与党に反省させるには今しかない。。それには投票率を上げることが必要です

タックス・クレジットについては、以前にも私の日記で紹介し、説明した覚えがあります
トランプ大統領の政策としてタックス・クレジットを紹介したとき、私自身もこの政策は素晴らしいと思いました


この考え方は、及川さんはミルトンさんと言っていますが、実はMMT派には悪名高いミルトン・フリードマン教授の考えです
実際の名称は　Negative Income Tax（マイナスの所得税）というものです
この政策のミソは二つ、「働く者が得をする税制」と、「シンプルな税制」です

「働く者が得をする税制」について
働くことで、生活保護よりも所得が「必ず多くなる」、ということは、働く意欲を上げるためにとても大事です
ただ、このタックス・クレジット税制にも一つ問題があります
問題というのは、以前にも取り上げました「スピーナムランド法」の問題点と同じものです
政府が所得補填をあまりにも手厚くしすぎると、逆に問題が起きる可能性があります
政府の手厚い賃金補填によって、「企業側が法外に低い賃金で労働者を雇用する」、という事が起きる可能性があるのです
その場合、雇用主は安い賃金で労働者を雇えますが、労働者は雇用主が企業なのか政府なのかが分からなくなります
例えば、「年間所得が５０万円で、税控除で１００万円労働者に返還される」、ということになると、これも問題があるわけです
この状態が増えると、企業が意図的に賃金カットを行い、結果的に政府が生活保護を出すのと変わらなくなります
だから、制度設計には慎重を期す必要があるわけですが、基本的には、この政策を積極的に取り組む価値があると思います

そしてもう一つ、「シンプルな税制」が大事であるのは、働き方に制限を付けることなく豊かになれることが大事であるからです
まず、複雑な税制が家庭の所得にマイナスになっているのは
「パートタイマーの主婦は、所得が多すぎると扶養家族から外れてしまう」、という問題です
この問題を解決するのは、唯一、「シンプルで安い税制」しかないのです
基本的には「フラットタックス」がベストです
夫婦で働いた場合でも、所得がいくら増えようが、税率は一律１０％、という事になれば、働く意欲が高くなります
シンプルだからこそ頑張りがいがあるわけです
この考え方は、上智大学名誉教授、故渡部昇一先生も提唱されておられました
「勤勉革命」にぴったりの政策だと私は思います

最後に。。。今回の参院選では、メディアは与党優勢と報じていますが、実は彼らがやっているのは世論誘導である可能性があります
及川さんが言っている通り、「投票率が低ければ低いほど与党有利」は変わりません
ですから、メディアが与党有利を報じることで、有権者をできるだけ投票に行かせないようにしている可能性もあります
だから国民は、投票に行かなければ何も変わらないのです
今回の選挙は、国政の形が変わる選挙ではありません、与党が大敗しても大勢に影響はないのです
逆に、与党に勝たせたら。。。その時は今の「何もしない」日本政府を肯定していることになります
いや、経済を破壊してでも増税し、日本国民の自由を縛る政府を、日本国民が望んでいるという事になります

今回の選挙は、是が非でも投票率を上げ、そして「与党には絶対に投票しない」という強い意志が必要です