銀行法改正は中国共産党によるサラ金外交（一帯一路構想）と発想が同じでは？

とりあえず室伏謙一さんのユーチューブを一度ご覧ください

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菅政権が猛プッシュ？銀行法改正の闇 ウラの思惑、全て暴露します（室伏謙一）

※この映像は2020年12月28日に収録しました。
※銀行法改正の問題点については以下もご参照ください。
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銀行が企業の株式を１００％取得することができるとなると、要するに、「金を貸して乗っ取る」、ということが自由にできるということになります
中小企業はこれにより、銀行に経営権を奪われ、最悪の場合は、簡単に経営権を”転売”されてしまう。。。ということになります

竹中平蔵らの新自由主義経済学によれば、それが「自由競争だ」ということになるのですが
彼らは基本的に自由を勘違いしています
そもそも、銀行が株式100％取得が許されていなかったのは、銀行には資金力があり、お金の力で相手に圧力を加えうることから
権限の乱用を防ぐ目的があったわけです
そもそも銀行は他の一般企業と立脚点が全く違うわけです
彼らはお金を「作る」権限が与えられており、自分が発行したお金に金利をつけて儲けているわけです
資金力に物を言わせて、企業を単なるもののように売買できる権限を銀行に与える。。。これは、マネーゲームの自由なのですよ
中小企業が力を注ぎ、知恵を注いで育ててきた技術力を、お金の力で難なく奪う。。。これは、自由の乱用です
これは株主のマネーゲームと本質は同じです

結論から言うと、銀行法改正によって経営権を取得できるということは、中共のサラ金外交とまったく同じです
国民が努力して積み上げているものを銀行が簡単に奪って転売する。。。こんなことは自由とは違います
ハイエナの自由。。。マネーゲームの自由。。。努力よりもお金の力の方が重要。。。ということになったら、国は滅びますよ

追加します
もし、銀行が中小企業の株式を100％取得できるようにするのであれば、そもそも銀行の「信用創造」の権限も制限すべきです
銀行がお金を貸し出すときには、自己資金を必要としない、という”特権”があります
銀行はお金を持っていなくてもお金を貸すことができます
なぜなら、貸し出しと同時に”自分でお金を作り出して”貸し出すことができるからです
ここが不公平なんですよ。。。彼ら銀行には通貨発行の権限が与えられている。。。中小企業には通貨発行の権限はない
そもそも土俵が違うんですよ。。。ここを考慮に入れないで、銀行に100％出資を許すことができるんだったら
中小企業は、恐ろしくて。。。。「銀行からお金を借りることができなくなる」のですよ
なんでこんなことが分からないんですかね？

銀行がハイエナになる。。。ハゲタカになって経営権を奪いに来る存在になる。。。
これは、日本の産業が「金貸しの草刈り場」になるということです