あ然、アメリカは直接ISILに兵器・物資を投下していた！

以下の記事はバイアスがかかっておりそのまま受け入れることは出来ませんが、アメリカ主導の有志連合がそのまま正義ではなさそうです。ISIL生みの親は大量破壊兵器が無いにもかかわらずイラクフセイン政権を葬り去ったアメリカでありそれを全面支援した英国やかつての小泉自民党です。安倍首相の積極的平和貢献とはすなわちマッチポンプのアメリカ追認であり資金提供はもちろん自衛隊や民間人が直接紛争・テロに巻き込まれる危険性は高まります。このままなし崩しに憲法９条が改正されアメリカが糸を引く戦争に集団的自衛権を名目として自衛隊が巻き込まれてもいいのでしょうか？国会は西川前農相などのくだらない追求は地検特捜部に任せて欧米のマッチポンプの疑いがあるISILについて議論すべきではないでしょうか？それにしてもくだらない政治資金ばかり報道しこれらを全く報道しない日本のマスコミは異常です。

Steven MacMillan
2015年2月15日
New Eastern Outlook

以下コピー　　欧米の新聞は、アメリカ主導の有志連合が、中東で「イスラム国」 ISIS/IS/ISILと戦っているという報道で日々満載なので、この最新のいわゆる‘対ISIS戦争’の欺まん的性格を更に実証することが重要だ。欧米が生み出し、イラク軍とレバノン政府の一部も、大きく関与しているこの集団と、シリア代理戦争が始まって以来、戦っている主力は、シリア軍とヒズボラとイラン革命防衛隊だ。

国際テロに対する戦いと、反政府集団と積極的に戦っている勢力への支援への、ロシアの姿勢はゆるぎなく、ロシア特殊部隊が、シリア国内で、積極的に対テロ作戦を遂行していると推測する報道もいくつかある。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、対ISIS有志連合の支持を繰り返し表明したが、その有志連合とは、国連安全保障理事会によって承認され、国際法にのっとったもののことだ。こうした部隊とは、戦っていると主張している集団に資金を提供し続けている、ISISに対する姿勢が二枚舌の、アメリカが率いる有志連合ではなく、本当にISISと戦っている組織のことだ。

“アメリカと、いわゆる反ISIL有志連合は、このテロリストや犯罪集団に対して作戦を遂行していると主張しているが、ジャラウラ地区(イラク、ディヤーラー県の町)に、兵器、食糧や医薬品を供給している。これは有志連合とアメリカの主張”の欺まんをはっきりと示していると、イラン国軍副参謀長、マスード・ジャザエリ准将は、ファルス・ニュースに語った。イラン自身、2014年12月、アメリカ主導の有志連合の枠外で、ISIS拠点に対して空爆を行ったと報じられているが、これは欧米が資金提供している反政府派と戦うというイランの一貫した政策を裏付けるものだ。2011年以来、アル-アサド政権が、欧米が支援するテロ集団と戦っており、シリア政府戦闘機も、長年ISIS拠点を爆撃している。

バグダッド・アメリカ大使館 - ISIS司令基地

イランのバシジ(志願兵)軍司令官のモハマド・レザ・ナクディ准将は、バグダッドのアメリカ大使館が、ISIS司令基地であり、アメリカは依然テロリスト党派“直接支援している”と述べた。

“アメリカは直接イラクのISILを支援し、アメリカの飛行機が、イラクのISILに、必要な支援物資や兵器を投下している”

これはもちろん、アメリカが、こうしたものは、投下地域を間違えて、単にうっかり落としたものだと主張しながら、ISIS戦士に、医療用品、手榴弾、弾薬や他の兵器を含む兵器を、空中投下しているというニュースを裏付けるものだ。捕虜になったパキスタン人ISIS司令官も、パキスタンで、シリア政権と戦う反政府兵士を採用するISIS活動を行う為に、アメリカから“転送された”資金を受け取ったことを最近明かした。イラク・イスラーム最高評議会議長アマル・アル-ハキムは、アメリカ主導の有志連合のISISに対する偽善的な姿勢を批判し、有志連合軍は、テロ集団にとって戦略的に重要な“極めて重要な地域”において、主要な役割を演じていないと断言した。

アメリカ主導の空爆は“国際法に反する”

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府の同意無しのシリアにおける対ISIS空爆に反対しており、ロシアのラブロフ外務大臣は、政府の同意無しの武力行使は“国際法に反する”と強調した。ラブロフ外相が指摘した様に、もし有志連合が本気でISISを打ち負かしたいのであれば、有志連合がシリア軍、ヒズボラやイラン軍と全面的に協力すれば、数週間の内に、劇的にISISを弱体化できるはずだが、これはテロ集団と戦うという口実で、シリア政権転覆を狙ったものであり、実際この集団を絶滅させることが狙いではないのだ。報道によれば、イランとアメリカ主導有志連合間には、(何かあるとしても)きわめて限定的な協力しか存在せず、有志連合は“テロ活動”を後援している諸国で構成されているので、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、反ISIS有志連合は“お笑い草”だと言っている。ただしISISは、狙った役割を果たした後、あるいはもしこの地域の参加諸国が、政治的不安定の為、アメリカの狙いに背を向ければ、根絶されるかも知れない。

アメリカのバラク・オバマ大統領は、明日(本記事を書いている時点では、2月11日、水曜)軍隊を更に投入する承認を、議会に求めることになっている。作戦が何カ月も実施されているにもかかわらず。オバマは軍事力の使用に対する正式な議会承認を得ておらず、これはアメリカ憲法違反だ。最も懸念される近未来の様相は、アメリカが、シリア侵略そのもの(あるいは、承認なしでの実行)用の地上軍派遣承認を得てしまうことで、そうなれば、多くの専門家達が警告しているが、これが、シリア政府の立場を弱体化し、アル-アサドを追放する為に使用されかねない。

ヒズボラ指導者のハッサン・ナスララも、これは、地域におけるアメリカ覇権の“口実”だと考えて、アメリカ主導の有志連合を激しく批判している重要人物の一人だ。タイムズ・オブ・イスラエルの「ヒズボラ、アメリカ主導の「イスラム国」攻撃を非難」という題名の記事で、ナスララは述べている。

“対政権であれ … 対ダーイシュ/[ISIS]であれ… 我々は国際有志連合には反対だ。これはアメリカが、地域を再度支配する為の好機、口実だ。”

ISISの勃興は、長年の間、直接あるいは、サウジアラビアやカタールという形で、地域チャンネルを経由して、この反抗的な無法者連中の取り合わせに対して、手助けし、資金提供し、訓練し、武装させた、この地域における欧米外交政策の直接の結果だ。NATO列強とイスラエル(アルカイダ空軍としても知られている)等、地域の同盟国のために、バシャール・アル-アサド政権打倒することが、ISの主要目的だ。

あらかじめ計画されていた反政府派によるシリア侵略

元フランス外務大臣のローラン・デュマが、シリアでの戦争は、少なくとも“紛争が起きる二年前”に計画されていたことを暴露した。デュマは、イギリスで、“イギリス高官”から“反政府派によるシリア侵略の画策”に参加するつもりがあるかともちかけられたことを明かした。この提案を、デュマは拒否した。シリア国連大使バシャール・ジャーファリは、2013年6月、アメリカのジョン・マケイン上院議員が、違法にシリアの主権を侵害して、シリアに入国し、シリア反政府派と会ったことに対し、国連で訴状を提出した。マケインは、アブ・バクル・アル-バグダディとしても知られている、いわゆるISISのカリフ、イブラヒム・アル-バドリと話す様子を撮影されていた。

ヨルダンは、今やこの欺瞞的有志連合に参加した最新の国だが、NATO軍隊が、戦士を、シリアでの戦争の為に訓練するのに、ヨルダン領土を利用することを認めて、ISISの勃興を手助けしたもう一つの国だ。連中の‘対ISIS戦争’で、アメリカ主導の有志連合に参加するには、そもそも、この集団の勃興と成長支援に加担していなければならない様に見える。スチュアート・J・フーパーが「21st Century Wire」記事で、正しく指摘した通り、ヨルダン政府が、パイロットを生きたまま焼き殺した、まさにそのISIS戦士達の訓練に関与していた可能性すらある。

有志連合軍と、有志連合軍兵士の命を奪った現地のISISの間で、本当の戦争が続いてはいるが、これは高位のNATO戦略家達が、紛争の双方を支配している、でっちあげられた戦争なのだ。目に見える側のこの作戦は、アメリカの納税者 2014年8月8日から、2015年1月30日、15億ドル(一日840万ドル)アメリカ国防省によれば、更に多くの資金が、このまやかし対テロ戦争に注ぎ込まれる予定だ。そもそも、狂ったテロリストに資金提供して、連中を生み出すのを単に止めさえすれば、アメリカは、資金が節約でき、多くの殺りくも防ぐことができるだろう。だが、もしそんなことをすれば、もちろん軍産複合体の儲けは大幅に減ってしまい、しかもシュタージすらも羨むような、欧米の監視国家を正当化することが不可能になってしまう。

アメリカ主導の有志連合が、一体いつまで、この二枚舌の対ISIS政策を続けられるのかは特定するのは困難だが、主流マスコミの大半が‘対ISIS’有志連合の欺まんを広めるのに加担している以上、私は全く期待していない。

スティーヴン・マクミランは、独立した作家、研究者、地政学的専門家で、The Analyst Reportの編集者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”にも寄稿している。