軍需特需に沸くフランス、戦争は誰が得するのか

フランスの戦闘機「ラファール」が戦闘機だけに飛ぶように売れています。フランス軍需産業全体では昨年の2倍以上2兆円越え売れ続けています。これだけ好景気に沸けばフランス軍需産業は本音では「イスラム国」に頑張ってもらいたいところです。米国にしても軍需産業が政治を動かしている部分もあり、現実の物事は日本憲法前文で記載されているように平和を愛する諸国民とはいかないようです。日本の国会では安保法制に関し侃侃諤諤の議論をしていますが、目点を海外に移すと世界中で紛争を引き起こす元となる軍需産業は好景気只中です。日本は先端技術がありながら表だって武器輸出をしていないことを世界に誇るべきです。このような大量虐殺に繋がる軍需産業に歯止めをかけることが出来なければ永遠に国際紛争は無くならないでしょう。

以下コピー　　フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。

　今年の武器受注額は１５０億ユーロ（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。

　中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（メリニャック　本間圭一）

　フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。６月中旬、１・６ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。

　「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額でフランスは世界第５位。０８年のリーマン・ショックで輸出が鈍っていた時期もあるが、１４年の受注額は１３年比１８％増の８２億ユーロ（約１兆１４８０億円）となった。

　１５年の受注額がさらに伸びるのは、今年２月以降、エジプト、インド、カタールと計８４機のラファールの売却で合意したためだ。さらに、クウェートが仏製の軍事用輸送ヘリ２４機を購入する意向を示すなど戦闘機以外の交渉も順調だ。

　こうした背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」の伸長などで緊迫化する中東情勢がある。例えば、サウジアラビアは、フランスから購入したヘリやミサイルなどをレバノンに提供し、「イスラム国」対策に使用させている。