『「週刊新潮」三原じゅん子議員の公私混同をスクープ！』

国民の税金年間800万円で三原じゅん子議員の元彼氏の生活を慰謝料代わりに支えるってどういうことなのでしょうか？これでは、お隣の国の大統領と変わりません。公私混同の責任を取って、不正に受け取った給与を返納し、辞職してくれるのを願うばかりですね。こんな国民を舐めきった芸能人議員に投票してしまう有権者も問題アリです。ここは、池上彰氏に出てきてもらい、『初当選した自民党の今井絵理子（３２）から出身地である沖縄の基地問題について「１２歳から東京で活動してきたので、沖縄の現状は家族や友人からしか聞いてきませんでした」とにわかに信じがたい言葉を引き出すなど切れ味は抜群。また、自民党内きっての保守派である三原じゅん子（５１）に対しては憲法問題と歴史認識に関する質問を浴びせ、古事記や日本書紀に登場する神武天皇が“実在の人物”だとするトンデモ発言を引き出したりと、化けの皮を剥ぎまくったのだった。』の時のように切れ味鋭いツッコミをしてもらいたいですね。

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　自民党の三原じゅん子参議院議員（52）が24歳年下の私設秘書・中根雄也氏（28）との結婚を発表したのは、10月26日のことだった。その一方、かつて事実婚状態にあった「元内縁夫」の生活の面倒も、未だに見続けているという。

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　三原議員と長らく内縁関係にあったのは、山口智之氏（41）だ。三原議員の私設秘書という肩書きで、「年800万円ほどの給与」（事情通）が支払われていたが、勤務実態はなきに等しかった。

　中根氏との結婚で、この三原議員と山口氏との関係は終わりを告げた――と思いきや、山口氏はいまも私設秘書のまま。

「生活能力に乏しい彼から泣きつかれたらしく、慰謝料的な意味合いで給与を渡し続けています」（自民党関係者）

　その“給与”の原資が税金であることは言うまでもない。血税で2人の男を養う問題について三原事務所に取材を申し込むも、回答はなかった。

『イタリア政治的不透明勃発？ドイツ銀行の株をさらに引きさげ、ユーロ圏を崩壊させるのか！』

イタリアでは12/4日に憲法改正を問う国民投票が行われます。憲法改正反対派が過半数を制する可能性が高いイタリア国民投票の結果はサプライズとはならないかもしれない。だが、金融市場の反応は予想よりも悪くなる恐れがあるようです。事前予想ではレンツィ首相が提案する憲法改正案は中央集権化につながり、国民投票において否決されると見込まれている。同首相は、否決の場合、辞任すると明言している。しかし、そうなれば、経営不振に陥っているイタリア国内銀行の資本増強努力に水を差す結果になりかねない。また、ユーロ離脱を主張する国内政党の勢力拡大を招く恐れもある。ユーロを守るために「何でもやる」という欧州中央銀行の約束をそれでも尊重すべきか、市場の目は注目しています。

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イタリアの憲法改正国民投票を目前に控え、ドイツ銀行の株がまたもや急落。今月中旬から15ドル（約1693円）台を維持していたが、第二のBrexitやトランプ氏勝利を恐れた弱気売りが先行し、再び14ドル（約1580円）台に落ちこんだ。ドイツ銀行の株価は過去1年間で、すでに半分以下にさがっている。

イタリアの国民投票結果が、「脆弱化が目立ち始めたユーロ圏の経済を決定的に崩壊させるのではないか」との懸念が、多方から上っている。

■コンスタシオECB副総裁「市場を揺り動かすのは経済状況ではない」

実際のところ、イタリアが英国に続いてEUを離脱するとの公算は低い。しかし12月4日の国民投票で憲法改正支持派が過半数に満たなかった場合、マッテオ・レンツィ首相辞任の可能性が高まる。

レンツィ首相の敗北は、EU離脱と人民主義を掲げる政党、五つ星運動のさらなる飛躍を示唆する。五つ星のルイジ・ディマイオ下院副議長は、政権を握った暁にEU離脱を問う国民投票を実施すると公言している。EU崩壊の懸念を高める要因はここに根ざすが、現実となりうる可能性は極めて低い。

EU離脱に多大なる労力と犠牲がともなうことは、Brexitで証明済みである。またイタリアと英国が決定的に異なる点として、国民投票による国際条約破棄を禁じるイタリア憲法の改正問題が挙げられる。英国が経験している以上に、気の遠くなるようなプロセスだ。

主要銀行の総くずれで救済基金も集まらず、総額3600億ユーロの銀行不良債権に頭を悩ますイタリアに、EU離脱の余力が残っているとは想像し難い。つまり少なくとも現時点では、例えすべての国民がEU離脱を望んだとしても、Brexitを再現できる可能性はゼロに近い。Brexit、米大統領選以降は「世論調査は信頼できない」という見方が強いものの、スタンパ紙が21日に掲載した世論調査結果でも、離脱支持派は15%にとどまっている。

それではなにが市場を不安に駆りたてているのか。欧州中央銀行（ECB)のヴィクター・コンスタシオ副総裁は、「市場を揺り動かす原因となるのは政治的な不透明性であって、経済そのものではない」とコメント。

政権交代劇で揺れ動く

。イタリア国民投票同日にはオーストリアで大統領選が、2017年にはフランスでも大統領選が行われる。その都度、ユーロ市場は大きく変動することになるのだろうか。