『検察などを統括する大統領府、産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し処断する。』

昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされました。韓国マスコミの民主化はある意味では日本より、進んでいるのかもしれません。今回の弾劾裁判の理由の一つに数えられている、セウォル号沈没事件。そして、産経新聞や、加藤氏に韓国大統領に謝れと要求してきた「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。」さっそく、要求してきた要人の氏名を明らかにさせるべきでしょう。

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当時の秘書官メモ明らかに

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。

　韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見して公開した。メモは直筆で、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）のもので、遺族から提供されたとしている。

　メモのうち加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任を取らせる」とし、検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけて書かれたもの。

　メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」と記されていた。この冒頭には、「長」の文字があり、金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長（当時）の発言だった可能性がある。

　その２日後の８月９日には、「産経特派員交代。出入国ビザ担当官」、翌１０日には「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜（ぼうとく）することは許されない」と記されていた。

　また、１０月５日には「法相－産経支局長、情状酌量理由なし。内外の言論注視」などと記録。在宅起訴２日前の６日には「産経処理後、後続の備え。問題化予想、慰安婦問題、日本政府の巻き返し予想」「他の問題と結びつけて報道されると予想。言論団体に説明」「主要公館に説明、当時の態度説明の波紋最小化」などの記述があった。

　メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意志と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

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　小林毅・産経新聞社編集担当取締役の話「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」