“チャイナタウン”に変貌した“自主独立する新華僑”の池袋

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が12月7日にも参院で成立する予定ですが、池袋北口を歩くと、この街は一足早く“新華僑”が集まるチャイナタウンに変貌している。今後はますます、地元日本人との融合を拒む、このような治安が悪化する地域が増えることになりそうです。少子高齢化問題の次は居住外国人問題。次から次へと抜け道だらけの日本に難題が降りかかってきます。

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池袋駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、『東武鉄道』東上線、『西武鉄道』池袋線、『東京メトロ』丸ノ内線・有楽町線・副都心線の8路線が乗り入れる、1日当たり乗降客数262万人を数える大ターミナル駅だ。この駅を囲むように、駅西口一帯の“西池袋”、東口のサンシャイン側の“東池袋”、豊島区役所がある“南池袋”に街が分かれている。2014年、『日本生産性本部』が発足させた『日本創成会議』は、全国に896ある“消滅可能性のある自治体”の1つに、池袋が属する東京都豊島区を名指しした。東京23区の自治体でも消滅する可能性があるということで、大きな話題となった。豊島区は空き家率が15.8％（※2013年）と、東京区の平均11.1％を大きく上回り、都区部で最も空き家が多いという嬉しくないレッテルも張られた。こうした状況の背景には、池袋周辺のマンションが投資用の狭小ワンルームマンションばかりでファミリーが住めず、池袋周辺に適当な部屋が無いので、単身者が結婚すると区外に脱出してしまうという悪循環が存在した。豊島区は2004年に狭小住戸共同住宅税を導入。戸当たり面積30㎡未満のマンションを造る際、戸当たり50万円を徴税した。しかし、これだけでは効果は少なく、2014年には一定規模以上のマンション新築の際、住戸面積を25㎡以上にするよう、条例で定めた。事実上、投資用ワンルームマンションを造らせない措置に踏み切ったのだ。最近、池袋のワンルームマンションには外国人の姿が目立つ。その国籍の多くは中国だ。池袋周辺のワンルームマンションは、平成バブル期にサラリーマン等の節税用投資マンションとして販売されたものが多い。初めは学生や若いサラリーマン層が入居したが、建物の老朽化や競合の激化を背景に、次第に競争力を失った。賃料も月5万～6万円程度に落ち込み、その部屋に外国人が好んで住むようになったのだ。今、池袋北口を歩くと、この街はチャイナタウンに変貌している。ここに集まるのは、1980年代以降に来日した“新華僑”と呼ばれる新しい中国人たちだ。街の中華料理店は日本人向けのメニューではなく、中国人好みの味付けを供する。飲食店だけではなく、貿易・不動産・旅行代理店・IT・出版等が入る雑居ビル、中国食材の販売店等が犇めいている。地元日本人との融合を図る中国人も一部にはいるが、新華僑は神戸や横浜にやって来た“老華僑”と異なり、自主独立を好む傾向もある。彼らの存在がこれからの池袋の街をどう変貌させるか、注目される。