❝韓国元徴用工差押え資産売却問題❞で日本政府もトランプ流国家非常事態を発動すべき？

アメリカのトランプ大統領は公約として掲げてきた国境の壁の建設予算を確保するため国家非常事態を宣言すると発表しました。自身の選挙公約を実現するために非常事態を宣言するとは実行力は凄い。『韓国元徴用工訴訟の原告側代理人は15日、東京都の新日鉄住金本社前で、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却、現金化の手続きを始めると宣言した。賠償協議のため同社を訪問したが、面会を断られた。』としていますが、対する日本側は解決しようと韓国政府に働きかけても❝韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた問題で、日本が韓国に要請した１９６５年の韓日請求権協定に基づく政府間協議を河野氏が改めて求めても韓国側は「われわれは引き続き検討している」❞と答えるだけです。韓国文政権が、解決する能力、意思がなく、この問題の解決の糸口を見つけられないのなら、安倍首相は政府の指示通り動いている日本企業を守るためにも、『国家非常事態宣言』をすべきでしょう。新日鉄住金や三菱重工業などが押さえられている資産は、通常株ではないから、株を所有し株主になることはできても、第三者への売却は商法上難しく裁判に勝たねばならない。徴用工原告が株主になっても少数だから実質は力なしとの判断も出来ますが、韓国との争いはいつも、日本政府が後手に回り、解決策を見出せないでいる。韓国とのみのりの無い対話を打ち切り、国家非常事態宣言を発動し、国際紛争解決機関の審判を仰ぐべきです。