セブンイレブン加盟店の一部2020年元旦“ストライキ”を実施する意向・本部は「24時間営業維持のため聖域ロイヤルティー」に手を出した！

コンビニはいま、大きな岐路に立たされているようです。巨人セブン＆アイなどは相変わらず、四半期決算ベースで１１００億円の営業利益を叩き出していますが、加盟店が24時間営業を巡り、❝2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向❞だそうです。来年の元旦に休業するセブンイレブンがありますね。セブン＆アイのカリスマ経営者鈴木敏文氏が不本意な形で退任し、カリスマを失ったセブンイレブンは時代の流れに逆行し、王者から陥落するかもしれません。ライフストアなどのスーパーが内装を刷新し、都心の駅近店舗で弁当・総菜を販売し、コンビニとスーパーとの垣根が低くなってきているのも脅威です。時短になれば、コンビニオーナーにも更なるしわ寄せが来るはずです。いずれにしても、低価格より品質・利便性を追求するコンビニ上客の奪い合いが始まったのです。

 以下抜粋コピー

セブン－イレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さんらが都内で会見を開き、2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明した。方針に賛同してくれるオーナーを募り、多数の店舗で一斉に休業することを目指すという。

　コンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーが休みを全く取れないのはおかしい。社員や配送ドライバーも元旦くらいは休めるようになってほしい」と話す。

公正取引委員への3回目の申告を実施

　松本さんは今年2月、午前1時から午前6時までの営業を取りやめた。人手不足で24時間営業を維持できなくなったからだ。

　するとセブン－イレブン本部は、24時間営業に戻さないと契約を解除し、違約金約1700万円を請求すると通告。松本さんと本部との対立が報じられると、24時間営業への懐疑が広がった。

　コンビニ関連ユニオンは、こうしたなか、24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとして公正取引委員会への申告を続けてきた。申告は11日で三回目と

以下抜粋コピー

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは10月10日、不採算店約1000店について、閉鎖や立地移転を行うと発表した。これまで店舗数を増やすことで成長を実現してきたが、ここにきて大量閉店を実行することに驚きをもって受け止めた人は少なくないだろう。

背景には収益性低下の懸念がある。1000店閉鎖・移転とともに、セブン-イレブン加盟店が本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を来年3月から減額するが、これにより加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する見込みの一方、本部利益は約100億円悪化するためだ。

セブンはこれまでロイヤルティーを「聖域」扱いしてきたが、そこに手をつけざるをえないほど追い込まれていた。

今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店オーナーが本部の同意のないまま営業時間短縮を強行し、本部と対立。これを機にコンビニの24時間営業の見直しを求める声が高まった。こうした情勢に対して競合のファミリーマートやローソンは時短営業の実験をするなどして加盟店オーナーに寄り添う姿勢を示してきた。一方、セブンは当初は消極的な姿勢が目立った。しかし、世論の批判はやむことがなく、何らかの対応をしなければならない状況に追い込まれた。

セブンは4月に加盟店の人手不足などの是正に向けた「行動計画」を策定。そして10月に時短営業の検討の取り組みの一環として「深夜休業ガイドライン」を制定した。まずは時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から本実施を開始する。実施店舗は今後増える可能性がある。

このように時短営業に向けて話を進めているが、本音としては24時間営業は維持したいとみられる。それは、来年3月からのロイヤルティーの見直しの内容からうかがうことができる。

ロイヤルティーについてセブン-イレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2％、2017年9月からは一律1％の減免措置をとっている。

20年3月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額する。月550万円以下の店舗は計3％の減免措置の代わりに月20万円を差し引く。24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引く。月550万円以下の店舗は1％の減免の代わりに月7万円を減額する。

24時間営業の低収益の加盟店には月額20万円を実質的に支給するなど支援が手厚い。24時間営業の高収益店には従来の3％の減免措置に加えて月額3万5,000円を減額するなど、こちらも手厚い支援となっている。非24時間営業の場合も支援はあるが、24時間営業の方が圧倒的に有利と言えるだろう。

これは、24時間営業維持に向けた施策と言えるのではないか。聖域のロイヤルティーに手をつけてでも24時間営業を維持する狙いが透けて見える。

セブン＆アイ・ホールディングスの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比0.9％減の3兆3,132億円とわずかながらも減収に陥った。イトーヨーカドーなどのスーパーストア事業の売上高が前年同期比2.7％減の9,229億円と減収になったほか、国内コンビニ事業の売上高が既存店売上高の低迷で0.4％増の4,880億円と微増にとどまったことが響いた。

もっとも連結経営の利益は好調だ。営業利益は2.8％増の2,051億円、純利益は9.2％増の1,106億円とそれぞれ中間期として過去最高益を達成している。国内コンビニ事業の営業利益が出店効果で4.4％増の1,333億円と堅調だったほか、海外コンビニ事業が12.1％増の406億円と大きく伸びたことが寄与した。大手4社の業績は一部は好調であるものの、決して楽観視できる情勢ではない。飽和がささやかれ競争が激化しているなか、24時間営業を巡る問題が直撃している。コンビニはいま、大きな岐路に立たされている。