「極端現象19世紀後半比8.6倍へ」地球温暖化の原因は人間の活動

10日は全国的に気温が上昇し、関東地方を中心に４４地点で３５度以上を記録する猛暑日となっている。 地球温暖化は予想以上の

スピードで進んでいるようです。人類の英知が取り決めたパリ協定で定められた目標を各国が遵守すべきです。

以下抜粋コピー

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。
温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。

IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりに

まとめ、日本時間の9日午後、公表しました。2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命

前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が

すでに1.09度、上昇したとしています。そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削

減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が1.5度に達する可能性が50％を超えると予測しています。

そして温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘しました。

50年に一度の高い気温が観測される頻度は、産業革命前の19世紀後半と比べると、現在は4.8倍となっていて、平均気温が1.5度上昇した

場合は8.6倍に、2度上昇した場合は13.9倍になると試算しています。また10年に一度の大雨の頻度は、現在は1.3倍ですが、平均気温が1.5

度上昇した場合は1.5倍に、2度上昇した場合は1.7倍になると予測されています。 IPCCの報告書は、国際的な温暖化対策に大きな影響力

があり、ことし11月にイギリスで開かれる予定の国連の会議「COP26」の議論への影響が注目されます。 地球温暖化の原因 人間の活動

によるものと断定 IPCCとして初めて地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したことも今回の報告書の大きな特徴です。

IPCCは、1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、8年前の第5次の報告書

では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。今回の報告書ではさらに踏み込んで「人間の影響が大気

海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。その理由については、産業革命

以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推

定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおむね一致していることなどが挙げられ

ています。 執筆者の1人「従来の目標の実現を」 報告書の執筆者の1人、国立環境研究所地球システム領域の江守正多副領域長は「これま

での報告書と大きな方向性は変わっていないが、温暖化の原因が人間活動であると言い切ったことなど、さまざまな論点が精緻でクリアに

なった。2040年までに世界の平均気温の上昇が1.5度に達する可能性も新たに分析されたが、パリ協定で定められた目標をしっかりと実現

しないといけないことが、改めて確認されたと受け止めている」と話しています。 日本の温暖化対策の目標は 温室効果ガスの排出量が世界

で5番目に多い日本は、欧米各国の対策が進む中、去年から、排出削減に向けた新たな目標を表明してきました。去年10月には、2050年ま

でに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。そしてことし4月、2030年

度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標も表明しました。さらに先月には、この目標の実現に向け、2030年度

の電源構成について再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の水準の「36％から38％」とし、二酸化炭素を排出する火力は現状の75％から

41％に大幅に減らす方針も明らかにしました。

しかし、山がちで森林が多い日本では、再生可能エネルギーの発電に適した土地が少なく、各地で建設に反対する声も上がるなど、目標達成

には課題も多くあります。日本の気候 将来の予測は 地球温暖化によって日本の気象はどう変化するのか。気象庁と文部科学省は今世紀末を

対象に予測を行い、去年12月に公表しています。想定は2つで「パリ協定」の目標を達成し、世界全体の気温上昇が今世紀末に、産業革命前

と比べて2度前後に抑えられた場合と、追加的な対策をとらず、4度前後上昇した場合です。 猛暑日は最悪で半月以上増加 まずは暑さです。

35度以上の猛暑日は世界全体の気温上昇が2度前後に抑えられたとしても全国平均でおよそ2.8日増えるとされています。また、4度前後上昇

した想定では、猛暑日が全国の平均で、半月以上に当たる、およそ19.1日増加すると予測されています。なお、去年までの30年間で全国13地

点の年間の平均日数は、およそ2.5日です。 非常に激しい雨 頻度は倍増 雨の量もさらに増える見込みです。20世紀末と今世紀末とを比べると

1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度は、2度前後上昇の想定では全国平均でおよそ1.6倍に増え、4度前後上昇の想定ではおよ

そ2.3倍にまで増えるということです。1日の降水量が200ミリ以上と大雨になる日数も2度前後上昇の想定ではおよそ1.5倍に増え、4度前後

上昇の想定ではおよそ2.3倍に増えるとされています。 猛烈な台風 できる頻度は増に また、台風については、大気中の水蒸気量が増えるため

4度前後上昇の想定では、猛烈な台風ができる頻度が増えるとされています。

日本沿岸の平均の海面水位は、2度前後上昇の想定ではおよそ0.39メートル、4度上昇ではおよそ0.71メートルそれぞれ上昇すると予測され

高潮や高波による浸水被害のリスクが高まるおそれがあります。 勢力の強い台風 上陸する可能性 ますます高くなることに 台風の専門家は

こうした海面水温の上昇で、台風が勢力の強いまま上陸するリスクが高まると指摘しています。