中国不動産危機「破産」も選択肢＝中国担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か。連鎖破綻へ

中国の倪虹(げい こう )・住宅都市農村建設相は、全国人民代表大会の開催に合わせて北京市内で記者会見し、不動産市場が冷え込む中、「破産すべき開発企業は破産させるべきだ」と述べた。中国恒大集団に代表される深刻な経営不振に陥った開発大手の清算手続きなどが一気に進む可能性がある。

　中国では不動産市場の低迷が景気回復の足かせになっている。倪氏は「再建すべき開発企業は再建すべきだ」とも強調。政府は住宅需要をさらに減退させかねないとの懸念などから処理に時間をかける姿勢を見せてきたが、今後は整理を加速させる考えとみられる。

　倪氏はまた、不動産市場は「調整と変革の時期を迎えている」と指摘し、冷え込みが長期化すると予想。その上で、不動産市場の安定化に関して「地方政府が責任を負う」との認識を示した。

買った不動産を自由に売れないんじゃ、貯蓄目的で買った人は貯金おろせないのと一緒なんだから切れて当然。投資家は正しい情報に基づいて投資をしようとしてるのに報道に規制をかけたら本当のことが分からない。 大銀行など金融機関にも影響が及ぶ可能性も出てきた。救済するのは習近平個人の利権企業か？習近平側近、共産党の息のかかった国有企業のみか？