韓日関係を破局に向かわせる日本企業の資産処分、対抗措置は確実❝韓国経済の命運❞は判事の裁量次第

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文大統領にとって重要なことは、来年4月の総選挙だ。タマネギ男こと曺氏の法相任命も市民団体などが支持しているからです。市民団体の支持拡大を狙い日本政府の特定3品目の対韓輸出管理見直しについてはWTO(世界貿易機関)に提訴した。しかし、曺法相の親族は逮捕され、頼りの米中は韓国を真剣に相手にしなくなった。審議を司るWTO上級委員会の体制も整っていない。
さらに、2022年5月、韓国では大統領選挙が実施される予定だ。文氏は大統領選挙後も革新(左)派の政治路線が続くようにしておきたい。それができなければ、過去に繰り返されてきたように革新派から保守派へ政権が移行し、前政権のトップなどに捜査の手が及ぶ可能性がある。それは、大統領任期を終えた文氏の平穏な生活を脅かすだろう。有る意味、期待を裏切らない文政権は日本企業の資産売却を実行する可能性が高い。WTOは機能不全なので、長期化は必至で、財閥系を筆頭に韓国経済は崩壊に向かう可能性が高い。

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日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

　法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

　大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン（約913万円）を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式（9億7300万ウォン相当）の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

　60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。
　法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

　しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3－4カ月もあれば時間は十分だとみて、10－11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。