大塚家具、3期連続赤字で「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記で「家具屋姫」窮地

大塚家具が崖っぷちです。発表された決算は3期連続の赤字です。親子の対立から、始まった家具屋騒動、結末が中国系企業やヤマダ電機の傘下では創業者である父親はいたたまれないでしょう。在庫一掃セールまでして売り上げを嵩上げしましたが、消費者の見る目は厳しいようです。

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大塚家具（大塚久美子社長）は2月15日、2018年12月期決算を発表した。売上高は373億円（前年同期比9.0%減）、本業のもうけを示す営業損益は51億円の赤字、純損益は32億円の赤字だった。通期で最終赤字となるのは3期連続。改めて業績の厳しさが示された。

●大胆な「在庫一掃セール」もしたが

発表はこの日午前9時25分。本来の予定より1日遅れての発表となった。2018年9月に始めた最大8割引きの「在庫一掃セール」で、一時は足元の売り上げに持ち直しの兆しが見えたが、増収にはつながらなかった。

開示された決算短信には、「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いた。経営の先行きへの懸念が高まったとして、投資家に注意を促す意味がある。

また、同時に家電量販大手「ヤマダ電機」と業務提携を結んだと発表。相互の強みを生かし、消費者ニーズにきめ細やかに対応するとしている。

❝カルロスゴーン包囲網❞日産ルノーのスナール新会長と会談

フランス自動車大手ルノーは13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を決めた。欧米メディアによると、被告が失う権利は最大で3千万ユーロ（約37億6千万円）相当に上るとみられる。これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が辞任し、カルロス・ゴーン被告に対する包囲網は日仏で固まりつつあります。訴訟が長引けば長引くほど弁護士費用、民事賠償金の金額が跳ね上がるでしょう。カルロス・ゴーン被告はベルサイユ宮殿無償使用で、フランス政府まで敵に回し一度破産しないと清算出来ないでしょう。ルノー、日産共にカルロス・ゴーン被告に好き放題にされた上に経営統合問題も発生し、前途多難です。

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ルノーは日産に４３．４％を出資し、最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役員を送り込む権利も持つ。日産もルノーに１５％を出資するが、株主総会での議決権はない。人事・資本両面でルノーが優位に立っており、「不平等条約」の見直しは日産の悲願と言える。
　一方、自国の自動車産業の振興を目指す仏政府は、かねてゴーン被告に両社の関係強化を迫ってきた。同被告の失脚を受け、日産へのルノーの影響力低下を懸念しているとみられる。先週には代表団を派遣し、日本政府に両社の統合を提案するなど、経営の自主性を高めたい日産の思惑をけん制している。
　ルノーは日産に新たな首脳級役員を送り込む構えを見せ、臨時株主総会の開催を再三要求。両社の関係は正常化しておらず、日産社内では「提携の将来像の議論は（環境が）安定してからだ」と長期戦を覚悟する声が出ている。

❝嘘だったのか❞音声データでは、韓国文国会議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」

韓国の文喜相国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していましたが、音声データで嘘が暴かれました。謝罪か撤回しないと日本との関係は更に難しくなりますね。要職にいる人の発言とは思われませんが、文政権は確信犯的な発言が多いので、要注意です。当人である韓国の文喜相国会議長は旧日本軍の慰安婦問題で「天皇の謝罪が必要」という同氏の発言を受けて日本政府が謝罪と発言の撤回を求めていることに対し「謝る事案ではない」と一蹴した。この状況でこの発言は解せませんが、文政権ではもはや日韓の対立は避けられないでしょう。

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韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」などと述べている。

　文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。

　河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。

❝東京オリンピック金メダル候補❞競泳女子の池江璃花子が白血病を告白

衝撃的なニュースが飛び込んできました。競泳女子の日本のエース、池江璃花子選手が白血病を告白です。得意は100メートルバタフライで、自己ベストは56秒08。16年リオオリンピック（五輪）では決勝に進出した。一刻も早く完治し、東京オリンピックで金メダルを取ってもらいたいですが、今は暖かく、完治されるのを見守るしかありません。もちろん完治が最優先ですが、出場されれば東京オリンピックはガチで応援させてもらいます。

国民の空気を読めない、日本水泳連盟の上野広治副会長は、２０２０年東京五輪の代表選考で池江について「特別な猶予は考えていない。（標準）タイムを切ることと順位が求められる」と明言しましたが、国民に勇気と感動を与える選手には特別な配慮が必要です。

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競泳女子で来年東京オリンピックの金メダル候補の池江璃花子（18＝ルネサンス）が12日、白血病であることを自身のツィッターで告白した。

「応援してくださる皆様、関係者の皆様へご報告があります。

日頃から応援、ご支援を頂きありがとうございます。

この度、体調不良としてオーストラリアから緊急帰国し検査を受けた結果、「白血病」という診断が出ました。

私自身、未だに信じられず、混乱している状況です。

ですが、しっかり治療をすれば完治する病気でもあります。今は少し休養を取り、治療に専念し、１日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います。これからも温かく見守っていただけると嬉しいです。

❷日本水泳連盟の上野広治副会長は、２０２０年東京五輪の代表選考で池江について「特別な猶予は考えていない。（標準）タイムを切ることと順位が求められる」と明言した。

ジャガー横田の息子 中学受験２勝７敗…医学部持つ有名大学付属２校に合格

女子プロレスラーのジャガー横田（５７）と医師の木下博勝氏（５１）の息子・大維志くん（１２）が難関中学を受験した結果が１１日放送の日本テレビ系「スッキリ」で発表されていました。息子さんは頑張っていましたが、如何せんスタートが遅すぎた。広尾学園は落ち、合格したのは偏差値が低めな医学部を持つ大学付属2校です。多分、東海大付属浦安と帝京中学一貫特進コースでしょう、内部推薦を勝ち取るためには入学後、かなりの勉強が必要ですね。それにしても、テレビにさらけ出す、勇気は立派です。

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女子プロレスラーのジャガー横田（５７）と医師の木下博勝氏（５１）の息子・大維志くん（１２）が難関中学を受験した結果が１１日放送の日本テレビ系「スッキリ」で発表され、２勝７敗だったが、医学部を持つ有名大学の付属中学に２校、合格した。　大維志くんは父・木下氏と同じ、医師を志望している。

　１校目、医学部への進学者が多い埼玉の私立中学は３００点満点で１７２点が合格ラインだったが、「どっちかといえば難易度は低め。受かってるでしょう」と自信満々だったものの不合格。得点は１２５点だった。大維志くんは「ウソでしょ？こんなに低いか？」と意外そうだった。

　２校目、医学部を持つ有名大学の付属中学校は「そうでもない。（自信が無い？）まあ…」と自信なさげだったが合格。「うれしくないですよ」と言いつつも笑顔を見せた。

　３校目、本命の広尾学園本科は、３回チャレンジができる。１回目の合格発表は、ジャガーと共に向かい、不合格。顔をしかめるジャガーの横で、大維志くんは無表情だ。ジャガーがインターネットで確認した２回目も不合格だった。

　４校目、私立の中高一貫校も３回チャレンジできるが、全滅した。最後の受験、広尾学園本科の３回目は定員２０人に対し出願数４６５人、倍率２３倍超という難関。受験番号がなかった大維志くんは、「悔しい。受かってる子たちは俺より頑張ってた。努力不足」と認めた。

　大維志くんは追加で急きょ、医学部がある有名大学付属中学の特進コースも受験し、合格。今回で一番の笑顔を見せて喜んだ。

　大維志くんはジャガーと共にスタジオに生出演。ＭＣの極楽とんぼ・加藤浩次やハリセンボン・近藤春菜から祝福され、「親への感謝とか、家族の絆にちょっと気づけたかな。応援してくださった色んな人たちもひっくるめて感謝したい」と、受験を通して得た気づきを明かした。

　ジャガーは「そばで頑張った姿を見られたことと、親に感謝、まわりの方に感謝、一人では生きていけないんだ、頑張れたのは皆さんのおかげなんだという気持ちを自然に持ってくれたことが、親としては受験を通してホントに強くなってくれましたし、あきらめない気持ち、感謝の気持ちを持ってくれたことに、あたしが言葉で教えられなかったことを自分で感じ取ってくれたということで、ホントにこの受験は宝になると思います」と、わが子の成長に喜んでいた。

韓国、徴用工協議期限2/8無視で回答せず…日本は「関税引き上げ・輸出など対抗措置」へ

2回の大統領選を一緒に戦った「戦友」腹心の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事が「ドルイドキング」らによる大統領選での世論操作を主導したとして、実刑判決を受けたことで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今後、国内で選挙は不公正だったという指摘に苦しむことになりそうで、日本を無視、反日政策はエスカレートしそうです。文政権は落としどころを考えず、国内向け、外交と二枚舌な政権で、今後、国内外で政治姿勢を追求されそうです。

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日本政府が、韓国への「対抗措置」に乗り出す可能性が高まってきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき、韓国政府に政府間協議を求めてきたが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は回答期限（３０日以内）の８日も意思を示さなかったのだ。

　「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国側の対応を重ねて批判した。

回答期限を前に、韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と、従来の姿勢を繰り返してきた。だが、同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」とも語っており、日本側の要請に応じる気などサラサラないようだ。

　今後、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。日本側は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に入れているが、韓国がＩＣＪからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。<iframe frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>

　韓国側が、日本の要請を無視して、日本企業に実害が出る事態になれば、安倍晋三政権は粛々と「対抗措置」を取る構えだ。

　具体的には、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や、「韓国人の入国ビザの厳格化」「貿易保険の適用から韓国を外すなど輸出関連」

信用失墜のレオパレス２１ 終値415円(2/8) -100 円 (-19.4％) ストップ安

　8日の東京株式市場で賃貸アパート大手のレオパレス21の株価が急落しました。終値はストップ安水準に当たる前日比100円安の415円。133万株の売りを残して終了です。施工不良の物件の補修工事費用が膨らむとして、経営の先行きが懸念されているのでしょう。報道されている事が事実なら、ハゲタカも巻き込み、連休明けも売られる一方で、どこまで下げるのか想像がつきません。一時的には他の不動産株にも影響を与えそうです。

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東証１部 下落率トップ
　レオパレス２１<8848>がストップ安。７日の取引終了後、１９年３月期の連結業績予想について、最終損益を７０億～５０億円の赤字から４００億～３８０億円の赤字に下方修正し、あわせて未定としていた期末配当を無配にすると発表したことが嫌気された。同社では同日、建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに１３２４棟確認されたと発表。これを受けて、補修工事や付帯費用の総合的な補修工事関連損失引当金を３６０億円追加計上したことが要因としている。なお、同社の下方修正は今期に入って３回目となる。

❝レオパレス信用失墜❞実際に施工が完了していたのは１棟もなかった

火事のとき延焼を防ぐ「界壁」が天井に無い不備物件が大量にあることを知りながら、2013年11月に320億円もの公募増資を行った疑いが浮上し、レオパレスは今季400億円の赤字に続き、存亡の危機です。リーマンショックで存亡の危機に立たされ、偽装工事をした疑いがありますね。いずれにしても、市場の信用を失墜させた責任は重く、天井のみならず、底抜けです。レオパレスの家賃保証でアパートローン支払を行っていた地方の地主さんたちは今後、辛苦を味わうことになり地方景気は冷え込みそうです。

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30年の家賃保証を謳いアパート経営を薦めてきた不動産賃貸業のレオパレス21は、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表するに至った。

2月5日放送の「ガイアの夜明け」では、追跡取材の模様を放送。岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8か月経っても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす。千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいた。

レオパレス21を相手取り集団訴訟を起こしているLPオーナー会の前田和彦さんは、同社から送られてきた調査・補修工事の進捗状況を示して、「調査が完全に終わったのは1棟もない」（1月23日時点）と明かす。ところが、同社サイトが示す調査進捗率は、なんと「98.47％」と公表されていた。前田さんは、「発表された進捗状況と全く違う」と憤る。

レオパレス21は昨年5月の会見で、火事のとき延焼を防ぐ「界壁」が天井に無い不備物件があることを、経営陣が知ったのは同年の3～4月と釈明している。しかし、2012年に兵庫県のオーナーに訴訟を起こされた際、和解金を支払っている。このため、経営陣は知っていたのではと記者団に聞かれると、田尻和人専務は「それぞれの決裁基準がございますので」と、あくまで経営陣は2018年春まで知らなかった、という姿勢を貫いた。

番組が独自入手した2012年の裁判に関する内部文書には、「当社の一番の懸念は、現時点で 『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とある。先方の和解要求を100%受諾すれば、「本裁判において、『建築基準法違反』という文言は記載されない」と続いている。つまり、傷を残さないように早期和解を図ったことがわかる。

付随する問題は、同社がこれを公表しないまま、2013年11月に320億円もの公募増資を行っていることだ。投資家は界壁なし問題の事実を知らぬまま、レオパレスに高額出資したことになる。企業コンプライアンスに詳しい弁護士は、「大問題でしょう。（中略）本当の姿を知らないままマーケットは騙されて、その金額で売り買いが進んでいる」として、損害賠償請求ものだと番組で解説している。

問題の根本（こんぽん）「外国人献金」が問題！ 立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」を受領していた。

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。

辻元議員は厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判しているが、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していたのが分かった。辻元氏は国民向けパフォーマンスは良いが外国籍の弁護士から献金を受け、政治資金規正法違反の疑いです。しかも、辻元氏は秘書給与ネコババ事件で懲役2年執行猶予5年の判決を過去に受けています。ネモトが問題だとダジャレで根本大臣を追及している場合ではなく、政治家として説明責任が問われる事態です。

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　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。

　政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。

　日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。

　寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。

❝アベノミクス相場の終焉❞2019年10月から景気後退へ？

昨年末にはつるべ落としだった、New Yorkダウが堅調です。其れに連れられ日経平均株価が昨年末の底から、急激に戻していますが、景気自体は変調ししてきているようです。歴史的に見て、2019年10月消費税再引き上げが転換点になりそうです。しかし、中期的には日経平均は堅調に上昇する気がします。30年前1989年12月の史上最高値3万8,957円、高値更新も近い将来起こるかもしれません。その時には消費者物価は上昇し、ラーメンが1000円以下では食べられないようになっているでしょう。

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は同調査で、「１９年９月の消費増税前月を山とする景気後退が１０月から発生する」と想定している。東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため２０年８月まで景気水準は高いものの、そこから急落する蓋然（がいぜん）性が高いため、「後で振り返れば１９年１０月から景気後退に入っていた」ということも十分あり得ると指摘する。

日産自動車 2018年度決算「カルロス・ゴーン被告報酬」約91億円計上へ

本国フランスでも納税を逃れていたことが分かり、国民やルノー関係者から見放された感のあるカルロス・ゴーン容疑者ですが、ついに日産自動車が報酬91億円を今期計上です。この後、賠償責任を請求するはずで、実際には支払われないでしょう。一世を風靡した経営者ですが、カネに汚く、ほぼ罪は確定と捉えるべきです。長く居座り過ぎたのです。今度はカルロス・ゴーン被告に使われていた現経営陣の番です。

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日産自動車は5日午後、臨時の取締役会を開いて、カルロス・ゴーン被告の取締役解任などをはかる、臨時株主総会の日程などを決める方針。

取締役会では、ゴーン被告を取締役から外し、ルノーのスナール新会長を新任候補に迎えるための臨時株主総会を、4月中旬に開くことを決める方針。

日産の西川社長は、ルノーのスナール会長や、フランスのルメール経済財務相らと相次いで直接会談し、新体制への環境づくりを進めている。

一方、関係者によると、日産は、自らの報酬を実際より少なく有価証券報告書に記載したとして起訴されているゴーン被告の報酬に関して、その差額にあたる、およそ91億円を、ゴーン被告の報酬と確定し、来週発表する決算に計上する方針を固めたという。

西川社長は、「仕組み上、いろいろやらなければいけないので、今準備しています」と話した。

この件に関し、ゴーン被告は「報酬は確定していなかった」と主張している。

今年活躍しそうなプロ野球選手は日ハム清宮幸太郎＆広島カープ長野久義+小園海斗

今年のパリーグ日本ハム清宮幸太郎選手は活躍しそうです。スイングに力強さが漲り、覚醒前の芽生えを感じさせます。日ハムはドラフト巧者ですね。一方セリーグは新人の小園海斗内野手❝練習は高校の方がきついですかね。でも、技術練習はプロの方が厳しい。❞とカープの猛練習にも耐えられる大物ぶりを披露している高卒スーパールーキーと「やるしかない。キャリアハイを目指すくらいの気持ちでやりたい」と宣言し３割２分、７０打点、２０本塁打が公約ラインとしているベテラン長野久義選手です。新旧2人が新生広島カープを日本一へ牽引するはずです。

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日本ハム清宮幸太郎内野手（19）が、第2クールからの復活へ手応えを見せた。

2日（日本時間3日）に、米アリゾナでの1軍キャンプ第1クールが終了。午前中にサインプレーや、左翼に就いて外野ノックを受けるなど精力的に汗を流した。午後からのフリー打撃では50スイングで柵越え17本。「昨日より全然良かったです」と力強く振り切る姿を見せるなど、右手首の炎症からの回復をアピール。次クールからの打撃制限解除へ、好感触を手にした。

中国共産党が「任天堂マリオ」そっくりパクリ動画で❝知的財産権保護ＰＲ？❞

民主的な世界基準て何だろう？考えさせられる記事です。スーパーマリオがトラやハエを退治し国民受けを狙った動画ですが、スーパーマリオ自体がパクリでは本末転倒です。民主主義の大前提として、共通の倫理がなければそもそも多数決は成立しないのです。日本においても、役人の改ざんが日常茶飯事になってしまい、共通の倫理が壊れかけています。自国の利益、自分の利益のみを追求する民主主義は成立しないと考えるべきなのでしょう。世の中に神がいるとすれば、欲望に向け突っ走る資本主義はガラガラポンされても可笑しくありませんね。

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　中国で公安や司法を取り仕切る共産党部門の公式SNSに、任天堂の人気ゲームソフト「スーパーマリオブラザーズ」そっくりの動画が登場し、波紋を呼んでいる。知的財産保護の実績などを誇るが、ネット上では「この動画そのものが著作権侵害ではないか」との指摘が相次いでいる。

　動画は中国版ツイッター（ウェイボー）にある中国共産党中央政法委員会の公式アカウントに１月３０日、投稿された。湖南省の裁判所が昨年の取り締まり実績をアピールする目的で製作したとみられる。

　ゲームとほぼ同じ効果音が使われ、マリオ似のキャラクターがキノコを食べて大きくなるとトラやハエを退治。「トラもハエもたたけ」は習近平（シーチンピン）国家主席が、党や政府の高官を大トラ、一般党員をハエに例え、反腐敗の号令として掲げたスローガンだ。さらに車を暴走させた男に死刑判決を言い渡したり、「知的財産権」「破産案件」などと書かれたコインを集めたりし、次々と問題をクリアしていくようなつくりになっている。ネット上には「これは著作権侵害だろう」「あまりにばつが悪い」などの否定的意見が寄せられた。中には「我が国の裁判所は、著作権侵害とは何かを実例をもって教えてくれている」と皮肉めいたコメントもある。

❝新チャイナショック❞米中貿易戦争より「ヤバすぎる共産党崩壊シナリオ」

　「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。日本を代表する企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した1月17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
　業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。このような状況で、目が離せない中国経済ですが、国内経済の大混乱で暴動の危機まであるようです。今年は前半株高、後半下落とザックリ予想します。

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中国の歴史は、虐げられてきた民衆の蜂起と反乱の歴史でもあります。そして、その歴史はこれから繰り返されてもおかしくない状況にあるといえます。

経済的に豊かな沿海部の都市に比べ、格段に貧しい内陸部の農村地区の人々の間には、共産党に対する不平不満がマグマのように蓄積しており、いつキリスト教と結びついて大反乱が起こっても不思議ではないのです。

昨年からの米中貿易摩擦によって中国経済の減速が予想以上に強まっており、沿海部の企業では倒産やリストラが相次ぎ、失業する人々が増加の一途を辿っています。

経済が好調だから黙っていた都市住民までもが生活水準の悪化から体制に対して大規模なデモを起こし、それが農村部の暴動と連動するようなことがあれば、中国全土で大動乱にまで拡大し共産党一党による支配は崩壊してしまうかもしれません。

だから中国は、米中貿易摩擦で米国に大幅な譲歩をしてでも、何とか交渉をまとめたいと思っているはずです。メンツを重んじる中国は当初、自らのメンツを押し通すことで想定以上の景気の減速を招くとはあまり考えていなかったようです。従来どおりの金融緩和や大型減税で対応すれば、米国との長期戦にも耐えうると過信していたのでしょう。

しかし、それが考え違いであると認識している今となっては、米国と世界の覇権を争う以前に共産党が国内で支持を失ってしまうリスクを強く懸念しているというわけです。