日本上陸で大儲け、「カラ売り専業ファンド」売り方から買い方へ

カラ売りファンドは空売りの買戻しで大統領選終了に伴う不自然な株価の急上昇を主導したと考えられます。割高な企業の株をカラ売りするとともに、分析レポートで一般投資家巻き込む「市場の番人」的な存在で、知性と調査能力を必要とする「知的な投資行為」でしたが、今回は今まで散々儲けていた日本株市場で大損害を被った可能性があります。彼らが仕掛けたソフトバンクGは巨大企業で社内でのチェック体制もそれなりに整っているので簡単には不正や粉飾はできず、また株数や時価総額も大きいので、一部のカラ売り勢が賛同しただけでは、株価を動かせなかったのでしょう。いずれにしても、現状ではメジャーSQを利用した急落の演出は難しく、途転、操作し株価を上に向かわせるかもしれません。

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バイデン氏の当選で日米の株価が上昇している。しかし、今後、増税や新型コロナの感染拡大で企業業績に悪影響が及ぶという見方も根強い。そうした状況を手ぐすね引いて待っているのが、米国に数十あると言われるカラ売り専業ファンドだ。

　日本で「カラ売り」と言うと、バブル期から2000年代初頭にかけて仕手筋が行っていたような、相場操縦に近いイメージがある。常に株価の浮揚を望んでいる政府・証券会社・取引所は、カラ売りを非難したり、規制をかけようとしたりする。

　しかし、欧米ではだいぶ事情が異なる。カラ売り屋（カラ売り専業ファンド）は、企業の財務諸表を徹底的に読み込み、インサイダー情報にならない範囲で可能な限り情報を収集し、株価が割高な企業の株をカラ売りするとともに、詳細な分析レポートで一般投資家に警鐘を鳴らす。いわば「市場の番人」的な存在で、高い知性と調査能力を必要とする「知的な投資行為」である。

カラ売り屋の存在が一躍クローズアップされたのは、2001年のエンロン倒産事件だ。著名カラ売り屋のジェームズ・チェイノスが、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだったエンロンの財務諸表を徹底的に分析し、デリバティブを利用した利益のかさ上げや、SPE（特別目的会社）を使った粉飾決算を見破り、倒産に追い込んだ。

　2008年のリーマンショックの際にも、グリーンライト・キャピタルなどのファンドが、リーマン・ブラザーズ株やサブプライム関連商品をカラ売りして、大きな利益を上げた。

　米国のカラ売りファンドは、ここ10年ほど、粉飾の多い中国企業株のカラ売りで大きな収益を上げ、その余勢を駆って、日本市場にやって来た。

伊藤忠商事vsグラウカス・リサーチ

　2016年7月27日、米グラウカス・リサーチは、伊藤忠商事が過年度決算で利益の水増しを行なっているとして、前日終値の1262円の半値が適正価格であるとする分析レポートを発表した。前年、東芝の不正会計が発覚し、日本ではまだその衝撃が冷めやらぬ中でのカラ売りファンドの日本初上陸だった。

　グラウカス・リサーチは、ハーバード大学ロースクール卒業生でM&Aの弁護士だったソーレン・アンダールが2011年に設立したカラ売り専業ファンドで、カリフォルニア州に拠点を置いている。伊藤忠商事をカラ売りする以前は、中国系企業のカラ売りが大半で、半分ないしはそれ以上の予想を的中させている。香港市場に上場していた金属スクラップ・リサイクル業者、中国再生金属資源（控股）有限公司（本社・広州）を倒産に追い込んだり、インドのIT企業ロルタ社の社債の不履行を的中させたり、香港市場に上場していた樹脂製造大手、中国旭光高新材料集団有限公司（本社・成都）を上場廃止に追い込むなど、“完勝”案件もいくつかある。

グラウカスは、「伊藤忠商事は財務報告の訂正と不正会計の存在を認めることを命じられる次の日本企業となる可能性が高い」とセンセーショナルにブチ上げ、①コロンビアの石炭事業の減損を回避する不正な会計処理、②中国CITIC（中信集団）を持分法適用会社にして連結利益をかさ上げ、③中国の食品・流通大手、項新の投資区分を変更して連結対象から外し、利益をかさ上げ、等の疑いがあると指摘した。これに対して伊藤忠は、個々の案件の経緯などを含め、猛烈に反論した。

　結果はどうなったか？　グラウカスが分析レポートを発表した時点での伊藤忠の株価は1262円で、レポート発表直後は約10パーセント下げ、約1カ月間株価が低迷した。しかしその後、着実な上昇に転じ、現在は2700円程度まで上昇した。もしグラウカスが最初の1カ月で買い戻していれば利益は出ているが、そうでなければカラ売りは今のところ失敗である。

　ただ伊藤忠は、ライバルの三菱商事と三井物産が2016年3月通期で最終赤字になる見通しになった際、欧州のタイヤ事業や青果のドール事業の減損など約900億円の損失を追加計上し、岡藤社長が記者会見で「急きょ落とせるものは落とした」と、恣意的な会計処理を疑われるような発言をしたり、グラウカスのレポートに対して鉢村CFO（常務執行役員）が異様なヒステリックさで反論したりしており、触られたくない部分があるのではないかという心証はぬぐい切れない。

日本電産vsマディ・ウォーターズ

2016年12月12日、サンフランシスコに本拠地を置く、カラ売り専業の調査会社、マディ・ウォーターズ・リサーチが「日本電産はハリボテの広報活動によって誇張されてきた銘柄である」として、売り推奨レポートを発表した。

　マディ・ウォーターズは、シカゴ・ケント法科大学院を卒業し、上海で弁護士や倉庫会社の経営者を務めていたカーソン・ブロックが2010年に設立したカラ売り専業調査会社（兼投資ファンド）である。中国各地にメンバーを擁し、中国企業のカラ売りで目覚ましい実績を上げて来た。2011年には、カナダで上場していた中国系商業用森林植林会社サイノ・フォレスト社の資産水増しを暴き、同社を倒産に追い込み、中国のデジタル広告大手、分衆伝媒控股（本社・上海）の不正会計を指摘し、上場廃止に追い込み、2013年には、ニューヨーク証券取引所に上場していた中国のサイバーセキュリティとモバイル・アプリケーション会社、NQモバイル（本社・北京）の粉飾を指摘し、共同CEOを辞任させ、株価を84パーセント下落させた。現在の運用資産は2億2700万ドル（約239億円）と見積もられている。 

マディ・ウォーターズは、「日本電産は永守重信会長兼社長の下、非現実的な経営目標を掲げ、目標から大幅に離れた結果しか出していない。またM&Aを除けば、継続事業の成長率はほぼゼロ。株価は倍以上に過大評価されている」とした。これに対して日本電産は「当社は透明性のある開示をしている」と反論した。

　結果はどうなったか？　売り推奨レポートが発表された時点での日本電産の株価は9652円だった。株価は、その後も一貫してこの水準を上回り、現在は2万3390円まで上昇した（2020年に1株を2株にする株式分割を実施しているので、分割前と同じベースで比較）。カラ売りは失敗と言ってよいだろう。

ペプチドリームvsマディ・ウォーターズ

　マディ・ウォーターズは、2019年11月7日に、東京大学発のバイオ医薬品企業で、独自の創薬開発プラットフォームによって医薬品の開発を促進するペプチドリーム社（東証一部上場）の株もカラ売りした。

　カラ売りの理由として、①臨床試験まで進んだ開発プロジェクトはほとんどない、②公表している19社との共同開発プロジェクトは、一覧から抹消せずに公表している可能性がある、③公表している101本の研究開発プログラムの中に休止や消滅状態のものがある、等を指摘している。

　これに対してペプチドリーム社は、19社との共同研究については、相手から契約終了の申し出がないもののみを公表しており、101本のプログラムについては、この半年で相手とやり取りがあったもののみ公表している、などと反論した。ただ実際に臨床試験まで進んだものは、米ブリストル・マイヤーズスクイブ社との案件が1件のみだった。

　結果はどうなったか？　売り推奨レポートの発表前日に5310円だったペプチドリームの株価は、今年4月に3265円まで下落し、その後、少し持ち直して、現在は5100円程度である。完勝ではないが、カラ売りは一応成功している。

和製カラ売り屋vs丸紅、ジグソー、ユーグレナ他

　グラウカス、シトロン、マディ・ウォーターズは、すべて米系だが、珍しい和製のカラ売り調査会社もある。弁護士の荒井裕樹氏が創設したウェル・インベストメンツ・リサーチ（本社は英領バージン諸島）で、2015年12月から2017年1月19日にかけて、丸紅、ジグソー、サイバーダイン、SMC、ユーグレナを売り推奨した。英文で数十ページの分析レポートは、主に米系ヘッジファンドやカラ売りファンドが購読している。

　荒井氏は東大法学部卒で、父親も弁護士。学生時代に司法試験に合格し、2000年に東京永和法律事務所に入所した。同事務所では、中村修二博士の青色LED発明対価訴訟を始め、大型案件を手がけ、年収は4億円とも言われた。ニューヨーク大学で金融工学を学んで2010年にMBAを取得し、同年5月にデリバティブに特化したヘッジファンドを設立。弁護士業も含めた3足のわらじで、ウェル・インベストメンツ・リサーチも運営している。運営費用は、有料レポートの購読料収入でまかなっており、「費用が回収できればいい、趣味の世界」と話す。

　結果はどうなったか？　売り推奨レポートの発表前と現在の株価を比較すると、丸紅は651円から631円、ジグソーは約2万2000円から9090円、サイバーダインは約1500円から725円、SMCは約3万800円から6万1280円、ユーグレナは約1200円から896円。戦果は4勝1敗で、グラウカス、シトロン、マディ・ウォーターズよりも優れている。売り推奨時点の日経平均株価が1万9000円程度で、現在は2万5349円へと3割強上昇していることを考えれば、ウェル・インベストメンツ・リサーチの指摘の的確さが一層際立つ。なおSMCの株価が高いのは、同社が世界首位のFA（工場自動化）用空気圧制御機器メーカーで、新型コロナ禍によって製品の需要が高まっているためである。

カラ売り屋は日本に何をもたらすのか？

　これまで、ウェル・インベストメンツ・リサーチほどには、他のカラ売り屋が日本で成功できていない理由は何だろうか？

一つには、日本は中国や米国ほどには、粉飾決算の土壌がないという点が挙げられる（これはこれで結構なことである）。中国ではご存じのとおり、政府や共産党の幹部が様々な利権を得ており、地方幹部の不正も多く、民族的にもルールに頓着せず、機を見るに敏と言われる。国際NGO、トランス・ペアレンシー・インターナショナルが毎年発表している「腐敗認識指数」（順位が低いほど腐敗度が高い）の2019年度版では、中国は180カ国中80位である。米国は23位だが、四半期決算ごとに経営者が結果を出すことを強く求められ、粉飾決算の誘惑に駆られやすい。ちなみに日本は20位である。

　二つ目の理由は、優秀な日本人アナリストをまだ十分に見つけられていないのではないかという点だ。日本企業は海外に上場でもしていない限り、有価証券報告書等の財務資料は日本語でしか出しておらず、情報収集も日本語のデータや日本の人脈が中心になる。これまで日本株をカラ売りした米系ファンドは、荒井裕樹氏ほどには、優秀な日本人アナリストを獲得できていなかったのではないか。

三つ目の理由は、伊藤忠や日本電産のような巨大企業をターゲットにしたカラ売りは成功しづらいことだ。これは米国や中国でも同様で、カラ売りが成功しているのは、単一事業をやっている比較的小規模な上場会社に対するものが多い。巨大企業は社内でのチェック体制もそれなりに整っているので簡単には不正や粉飾はできず、また株数や時価総額も大きいので、一部のカラ売り勢が賛同しただけでは、株価を動かせない。

　筆者は、欧米のカラ売り屋の日本への参入は結構なことだと考える。合法なカラ売りは、株式市場に透明性をもたらすからだ。今や、個人の財産だけでなく、公的年金や日銀の金が株式市場に投入されている。しかし、国や証券会社は買い推奨ばかりしているので、高値掴みのリスクも少なくない。カラ売り屋によって、過大評価されている株やリスクのある株がスクリーニングされれば、投資家にとって大きな利点になる。

米国株ワクチンの有効率が９０％を超え期待先行！Ｓ＆Ｐ５００最高値更新

新型コロナウイルス対策でばら撒かれた巨額資金と実際の景気との鬩ぎあいです。米国株式市場はバブルの様相すら呈してきました。実際にコロナ禍が長引き、景気が戻らなければ来年以降暴落すらあり得ますね。しかしながら株式市場においては下がるリスクはありますが、上昇するリスク？はそれ以上でしょう。❝流れに棹す❞※流れに逆らう意は間違いだそうです。思い込みは捨てて、前に進まなければなりません。

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米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が終値として最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中でも、好調な企業決算のほか、ワクチン開発への期待で株価が押し上げられた。

今週は新型ウイルス感染拡大に対する懸念と、ワクチン開発への期待で相場は大きく振れたが、この日は在宅勤務の拡大で四半期決算が好調だったネットワーク機器大手シスコシステムズが上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の大きな押し上げ要因となった。 娯楽大手ウォルト・ディズニーも上昇。前日発表の７─９月期決算は減収となったものの、動画配信サービスが急速に伸びていることや、テーマパーク事業が一部回復していることが好感された。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「少なくともこの日に関しては、ワクチン期待と堅調な企業決算で景気回復は継続するとの観測が出ている」と述べた。

この日は小型株で構成するラッセル２０００指数<.RUT>も終値としての最高値を更新。グロバルト・インベストメンツ（アトランタ）のシニアポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は、エネルギー<.SPNY>株や不動産株<.SPLRCR>などの景気敏感株が情報技術株<.SPLRCT>などのグロース株をアウトオパフォームしたことは「経済が立ち直りつつあるとの楽観的な見方」が出ていることを如実に示していると語った。

前日は新型ウイルス感染拡大を巡る懸念で主要３指数は下落。ただこの日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新型コロナ対策本部（タスクフォース）の共同議長が、感染抑制に向け全土で経済活動は停止せず、特定の地域に絞った対策に重点を置く方針を示した。

ステート・ストリートのアローン氏は、全面的なロックダウン回避の方針も市場で好感されたと指摘。ただ連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が、政府の追加支援がない中、感染拡大は経済に対するリスクになると警告していることを踏まえると、市場は過度に楽観的になっている可能性があるとの見方も示した。

今週は米ファイザーが９日、独ビオンテックと共同開発する新型ウイルス感染症ワクチンの有効率が９０％を超えたと発表。これを受け株価は大きく上昇し、週足での上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種が２．２％、ダウ工業株<.SPX>３０種が４％となった。ただナスダック総合<.IXIC>は０．６％下落。在宅勤務の拡大が追い風になっていた情報技術株に利食いが出たことが重しとなった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．８３対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は９８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０１億株。

米国大統領選挙結果は米国の法と手続きで確定する。バイデン氏は三日天下に終わるのか？

敗北を認めないトランプ大統領の陣営は法廷闘争を続けミシガン州で、違法な投票がないことを確認するまで、結果を確定しないよう新たに提訴しました。 さらに、両候補の得票率がわずか０．３ポイント差で集計が続くジョージア州では、州務長官が、「票差が近接していること」などを理由に、全ての投票用紙を手作業で再集計すると明らかにしました。 各州は12月8日までに選挙結果を最終確定させ、大統領選挙人が同月14日の公式投票に臨む予定だが、トランプ陣営が激戦州で集計作業をめぐる複数の訴えを起こしていることもあり、どちらの候補も選挙人538人の過半数となる270人を確保できないまま、投票を迎える可能性もありさらには選挙人が支持に従わない可能性すらあります。

❷トランプ大統領が、２０２４年に行われる、次の大統領選挙の出馬計画の発表を真剣に検討しているようです。

ニューヨークタイムズによると、ホワイトハウスでは１１日、トランプ大統領と側近らによる会議が開かれ、側近らは大統領に対し、「今回の大統領選の結果が変わる可能性はほぼない」と伝えたとしています。

側近の一人は、「彼は終わったことを知ってる」と述べた、とも伝えています。こうしたことを受け、トランプ大統領は、２０２４年の大統領選の出馬計画の発表を真剣に検討している、ということです。

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大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 　いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 　確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が制定した法律と有権者の意思(投票)で決まる」のだ。 　現状を見ると、オールドメディアや大手SNSは、中国共産党の機関紙「人民日報」に匹敵する、民主党の機関紙「民主日報」になっていると言える。大本営発表ならぬ「共産党発表」が満載されている人民日報の記事の信憑性はほとんどなく、今や中国共産党員でさえ誰も読まないと言われるほどだが、「民主日報」化しつつあるオールドメディアや大手SNSも同じ運命をたどるのだろうか？　 　そのプロパガンダの本場である共産主義中国やロシアの、今回の米国大統領選挙に対する態度は非常に興味深いものだ…… 　菅首相は11月8日早朝、ツイッターに「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。」から始まる投稿をアップした。 　日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の「当確」を報じ、大統領候補のバイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏が勝利を宣言して演説を行ったことが影響していると思う。 しかし、これは安倍前首相と比べて外交面の弱さが懸念されていた菅首相の大失態になるかもしれない。また、外務省を始めとする政府機関が情報収集・分析をきちんと行い首相に報告を行わなかった責任も追及されるべきであろう。

ホワイトハウスのマケナニー報道官の会見の模様をフォックステレビが途中で打ち切った「事件」に触れたい。 　彼女が放送を打ち切られる直前に述べていたのは、 　「隠すことがないのであれば、我々の努力や透明性に反対しません。こうした姿勢を取るのは不正を歓迎しており、違法な投票を歓迎しているからです。私たちの姿勢は明確です。私たちはアメリカ国民の参政権を守りたいだけです。私たちはウソのない正確で合法的な集計を求めています。私たちは最大限の透明性を求めます。私たちはすべての合法的な投票はカウントされることを望み、すべての非合法な投票がカウントから排除されることを望みます…」 　である。このようなまっとうな発言を押しとどめようとするのは、よほど悪いことをしていると考えざるを得ない。

中国もロシアもバイデン氏当選を認めていない

　11月9日、中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で、「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識しているが、選挙結果は米国の法と手続きに則って確定すると、われわれは理解している」と述べた。 　これに対して記者から色々と質問を受けたにも関わらず、同報道官は「バイデン氏の勝利は認めず」に「米国の新政府は、中国と歩み寄れることに期待する」と述べるにとどまった。これはどういうことなのか？　 　中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長が11月8日未明にツイッターで「トランプ氏が敗北を受け入れるべきだ」主張しているが、これも中国共産党の方針と考えて良いだろう。 　つまり、中国共産党は「トランプ氏に敗北宣言をしてもらって、自分たちに都合が良いバイデン氏に勝ってもらいたいたいが、それは望めない。だとしたら、今ここでバイデン氏勝利を認めた後に『トランプ氏再選』になったら取り返しのつかない外交的失態になるから取りあえず様子を見よう」と考えているのだ。 　海外での工作活動を通じて、米国の大統領選挙に関する情報を大量に集め真剣に分析している中国共産党の判断であるだけに注目すべきだ。しかも、中国は心の底からトランプ氏落選、バイデン氏勝利を望んでいるのである・・・ 　同じく、諜報活動にすぐれたロシアの大統領は秘密警察・KGB出身のプーチン氏だがバイデン氏に祝辞を述べていない。 

270人を本当に確保できるのか？

　今回の大統領選挙において「組織的不正」があったかどうかは、既に数千件にも達したとも伝えられる選挙不正に関する告発の裁判・審査などを通じて明らかにされていくだろうが、それ以前にオールドメディアが「バイデン勝利」と報道する根拠そのものが崩壊しつつある。 　2000年に創設された評価の高い政治ニュース・世論調査データ収集サイトである「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、バイデン氏が現在獲得可能な(と見積もられる)選挙人の数は259人だけであり、バイデン氏は「当選確実」などではないことは明らかだ。 　ちなみに、このサイトでも当初はバイデン氏が280人以上獲得と報じていたようだが、その後の開票作業結果の「訂正」によってバイデン氏の票が大幅に減ったとのことだ。 　その「訂正」しなければならなかった票は「不正」なのか「間違い」なのか今のところ定かではないが、今回の大統領選挙の投票・集計がきちんと管理されていなかったことだけは明らかである。

各州は12月8日までに選挙結果を最終確定させ、大統領選挙人が同月14日の公式投票に臨む予定だが、トランプ陣営が激戦州で集計作業をめぐる複数の訴えを起こしていることもあり、どちらの候補も選挙人538人の過半数となる270人を確保できないまま、投票を迎える可能性も大だ。 　次期米国大統領は、まだいったい誰になるのか皆目見当がつかないのだから、中国やロシアのように静観するのが正しい選択といえよう。私なりに現在の情報を総合的に判断すると、たぶん50％以上の確率でトランプ再選となるであろうから、そうなった時、菅首相を始めとするバイデン氏に祝辞を送った首脳は大変な思いをするはずである。

バイデン氏は三日天下に終わるのか？

　もちろん、トランプ氏が必ず勝利するという状況ではないのも確かだ。 　「バイデン勝利」と言うのは「三日天下」どころか「蜃気楼」のようなものかもしれない。 　バイデン氏は、息子のハンター氏などとともに「疑惑のデパート」であるから、今回の選挙で負けたらどのような「追求」をされるのかとびくびくしていたのは間違いないと思う。 　だから、「手段を択ばずに勝とうとする動機」は十分にある。その動機が犯行に結びついたかどうかはこれから検証されていく(バイデン氏勝利で握りつぶされなければ……)はずである。 　バイデン氏は「天下をとった」気分でいるかもしれないが、今回の選挙では「民主党の闇」もかなり明らかになった。 　オールドメディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。しかし、奴隷制度維持を主張して、奴隷解放を目指すエイブラハム・リンカーン率いる共和党と南北戦争を戦った民主党の未来は、次のリンカーンの演説の一節に集約されると思う。

 すべての人を少しの間騙すことはできる。 

一部の人を永遠に騙すこともできる。 しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない。 大原 浩 氏

「独身の日」アリババ集団４９８２億元（約７兆９０００億円)売上！

日本では本格的な寒さの到来を前に、全国で新たな新型コロナウイルスの感染者が拡大していて、第3波への懸念が広がっている中、 中国国内での爆買いが止まりません。アリババグループでは、11日の1日で1,600万点以上を販売したようです。日本企業にとって羨ましい限りですが、外国製品で一番人気がある商品は日本製のようです。巨大な消費者を前にバイデン大統領に代わるのをきっかけに日本は現実を認め、アメリカ一辺倒から脱却しなければならないでしょう。

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中国で「独身の日」と呼ばれる１１日まで、インターネット通販各社が実施した値引きセールが１２日午前０時（日本時間１２日午前１時）に終了した。最大手・アリババ集団の１日から１１日までの取引額は４９８２億元（約７兆９０００億円）となり、初めて７兆円を突破した。過去最高は２０１９年１１月１１日の１日で記録した２６８４億元（約４兆２０００億円）だった。

　セールは中国では「双１１（ダブルイレブン）」と呼ばれ、アリババが２００９年に始めた。アリババはこれまで１１月１１日の１日だけセールを実施してきたが、今年から対象期間を１～１１日に延長し、取引額が急増した。

　業界２位の京東集団（ＪＤドットコム）の１～１１日の取引額は２７１５億元（約４兆３０００億円）だった。

共和党重鎮で上院トップ・マコネル院内総務トランプ大統領のツイッター並根拠に欠けた選挙裁判容認

 バー米司法長官は９日夜、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。トランプ大統領の通常職務をこなす様子はほとんどみられず、代わりにツイッター上で時間を費やし、選挙不正を主張する投稿を繰り返している。トランプ氏は米選挙の伝統を破り、バイデン氏をホワイトハウスに招待しなかったどころか、次期大統領のために用意される設備や資金、知見をバイデン氏が利用できないようにしている。こうした移行支援は通常、後任がすぐ活用できるようにまとめて用意されるが、それを提供するか否かは、トランプ氏が任命したエミリー・マーフィー（Emily Murphy）一般調達局（GSA）局長が決定するが、悪あがきで妨害するようです。このまま進めばトランプ現大統領を次期バイデン大統領が訴追する可能性もありますね。❷大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 は、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。 ペンシルベニア州で大規模な不正行為が見つかれば大問題に発展しかねません。

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大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。 そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。 今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票があったのでは？」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。 ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation（PILF）」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。 PILFの訴訟内容は次のようなものだった。 「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」 またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏（J. Christian Adams）は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。 一方で『The New York Times』は、同州司法長官事務所の広報担当から「裁判所は州務省の有権者名簿の管理方法に落ち度はないと判断しました。現在2020年の選挙で死亡した人が投票したという証拠はありません」との声明があったことを伝えている。 しかしながらSNSでは郵便投票に関する不正疑惑の噂が絶えず、ペンシルベニア州の件に関しても「死者が投票」などの声が飛び交っている。 今回行われた郵便投票は、対応に慣れない各関係機関や有権者をおおいに戸惑わせてしまったようだ。今年6月にもジョージア州アトランタ在住のロン・ティムズさん（Ron Tims）宅に、12年前に亡くなった猫のコディ（Cody）宛てに投票用紙が届いたという話題がSNSを沸かせていた。

❝AI失業が本格化すれば職業間格差拡大❞仕事が奪われる？AI普及で約半数の仕事が不要

日進月歩、AI普及で世の中は凄いスピードで変化しています。筆者もふるい落としにかかりかけていますが、下手な動きは命とりです。分からないことは専門家に任せ、自分の理解できることに資源を投入する。日本の労働人口の約半数が携わっている職業の仕事が10～20年後にはAIで代替されれば貧困率はかなり上昇しそうです。治安も悪化し、特定都心以外のマンションも売れなくなるのではないでしょうか？今の大学生は遊びは控え、生き残るためには『運・根・鈍』一生懸命努力すべきですね。

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AI普及で約半数の仕事が不要になる？

AIやロボットに関する技術が今のまま進歩を続けてビジネスへの活用が進むと、数ある職業の内、日本の労働人口の約半数が携わっている職業の仕事が10～20年後にはAIで代替可能になると推計した研究など、多くの仕事が不要になる可能性があるとする発表が過去に出ています。

アメリカやイギリスをはじめ、世界的に同様の現象は起こるといわれていますが、日本の場合はその割合がやや高くなるともいわれています。これは、日本ではそれだけAIに奪われる可能性のある仕事に就いている人が多いと考えられていることを意味しています。

「労働者」としてのAIの強み

AIを労働者としてみた場合、人間に比べて優れているところ、有利なポイントはどこなのでしょうか。

AIの大きな強みは正確性とスピードです。製造機械がそうであるように、AIはある作業のやり方を一度覚えてしまえば正確かつ迅速にその作業を続けられます。そして24時間稼働させることも可能で、疲れを知りません。簡単にいえば作業効率が格段に上がります。

加えて、AIは単なる機械とは異なる強みも備えています。AIは定型的な作業だけではなく、必要な作業内容が変化しても柔軟に対応可能です。さらに人間には難しいような非常に複雑な作業もやりこなせます。

知識集約型産業の仕事も例外というわけにはいきません。例えば「広告コピー自動生成AI」は商品情報、過去の広告コピー、ニュース、SNSの情報などを収集・解析し、クライアントの要望を踏まえて100種類ものコピー案を瞬時に作り出すことが可能です。また欧米ではAIが作ったキャッチコピーのほうが、人間が作ったキャッチコピーよりも広告効果が高いという結果が得られたこともあったそうです。

AIは求められれば大量のアイデアを提案することも、より実効性のある結果を出すことも可能、といえるのかもしれません。

AI失業の可能性が高い仕事・職業とは

AIに奪われる可能性が高い仕事は100種以上にも及ぶといわれています。いくつか挙げると、事務職、製造工、組立工、会計監査係員、CADオペレーター、警備員、新聞配達員、スーパー店員、清涼飲料ルートセールス員、石油精製オペレーター、セメント生産オペレーター、倉庫作業員、測量士、宅配便配達員、通関士、電気通信技術者、コンピューター・IT保守員、タクシー・電車・バス運転士、ビル清掃員、銀行の融資担当者、保険の審査担当者などの職業が該当します。

基本的に、パターン化できる単純作業の繰り返しが多い仕事はAIに取って代わられる可能性が高いといえます。またAIのほうが正確かつ迅速に作業できる業務は、人を雇用するよりもAIに任せたほうが効率的なので、やはり人間は不利な立場に追い込まれます。仕事を行う際に高いスキルや知識、資格などが必要とされる職業であっても、その事実は変わりません。

AI失業の可能性が低い仕事・職業とは

ではAI失業の可能性の低い、つまり10～20年後でも残っている可能性が高い仕事・職業はどういったものなのでしょうか。

現在挙げられている仕事には例えば、精神科医、外科医、言語聴覚士、助産師、教員、教育カウンセラー、バーテンダー、デザイナー、ゲームクリエーター、フードコーディネーターなどがあります。

これらの仕事の多くは、創造性が求められる仕事、人間の精神や感情に関わりのある仕事、教育関連の仕事だといわれています。例えばAIはビッグデータを分析して現状に即した組み合わせをアウトプットして提案するような作業はできますが、ゼロから何かを創造することはまだできません。

加えて、AIエンジニアなどのAI関連の仕事も需要が伸びるものと考えられます。もしも未来のどこかでAIがAIを生み出すようになれば、「シンギュラリティ（技術的特異点）」が到来することになるのかもしれません。シンギュラリティはまだ未来学上の一つの概念にすぎませんが、少なくともそのときが来るまでは多くの人間のエンジニアたちがAI技術の進歩に力を注ぐことになるでしょう。

AI失業は本当に起こるのか

AIが近い将来、今あるいくつかの仕事を人間の代わりにやるようになるのは確かです。AIの発展による人員削減はすでに始まっているとも考えられます。例えば銀行などの金融業界では、AI関連技術を組み入れた「FinTech（フィンテック）」の普及などによって大掛かりなリストラ計画が進められています。

しかし、その一方で人的リソースを人間にしかできない領域の仕事に有効活用できるようになる可能性もあります。AIの普及によって新しい仕事も生まれるでしょう。AIが人間を単純労働や定型作業、苦痛を伴う作業などから解放するようになると、人間の余暇時間が増えてそれをどのように活用するかが問われるようになるという見方もあります。

インターネットが普及したことで社会や人々の暮らしのディテールが変わり、利便性が増すと同時に新しい問題も起きてきたように、AIの進歩にも功罪があるのは間違いありません。AI失業が本格化すれば、なくなる仕事と残る仕事、生まれる仕事の間で格差が生じることにもなるでしょう。

AI失業は特定の職業では起こり得ますが、影響を受けにくい仕事・職業も多くあります。人間にしかできないことについて、あらためて考えてみてはいかがでしょうか。

バイデン氏が勝利宣言！トランプ氏「一文無しを回避する為ストップ・ザ・スチール」根拠なき不正投票疑惑で居座りか？

　米大統領選は7日、開票作業が続いていた東部ペンシルベニア州で民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利し、獲得選挙人が273人となり当選に必要な過半数ライン（270）を超えた。主要メディアのBBCは激戦州のペンシルヴェニア州でバイデン氏が勝利するとの見通しを伝えた。さらにCNNやAP通信など、複数の主要メディアが、バイデン氏の当選確実を伝えた。保守系フォックス・ニュースも日本時間8日午前1時40分ごろ、バイデン氏の当選確実を伝えた。 過去の大統領選では2000年に、南部フロリダ州での再集計を求めた民主党のゴア候補と、反対する共和党のブッシュ候補が法廷闘争を展開し、決着まで1カ月以上かかった事例があった。 

トランプ氏は今後、敗戦濃厚な弁護士費用などに相当の出費を迫られることになる。ところが、そのためのお金が足りなくなる可能性が、ニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ氏は4億2100万ドル（400億円以上）に及ぶローンその他の負債の責任を個人的に負っており、そのほとんどが4年以内に返済期限を迎えるという。

不動産王のトランプ氏のことだから、推定数十億ドル（数千億円）とも言われるホテルなどの資産を一部売却すれば問題ないと思われる。

ところがトランプ氏が所有するリゾート・ホテルなど不動産の資産価値はコロナ禍の影響で相当目減りしており、その売却によって借金を返したり法廷闘争の資金を捻出するのは、容易ではないと見られているので個人破産を逃れるため6000万ドルもの献金を求めているのでしょう。しかし、敗戦濃厚の現職大統領に献金が希望額通り集まるとは思えず、敗北すれば4000もの訴訟を抱え裁判費用も天文学的な米国大統領が「まさかの一文無し」になる可能性もあるようです。

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トランプ陣営が裁判費用などのために少なくとも６０００万ドル（約６２億円）を献金によって集めようとしているという。 　トランプ過去の大統領選では2000年に、南部フロリダ州での再集計を求めた民主党のゴア候補と、反対する共和党のブッシュ候補が法廷闘争を展開し、決着まで1カ月以上かかった事例があった。 氏が大統領の座に必死にしがみつくのは、「破産危機」が理由との説もある。「不動産王」として米経済誌「フォーブス」の長者番付に名を連ねるが、今年９月に所得税未納を報じられた際には、ゴルフ場やホテルなどの主要事業で巨額の損失を出しているとも言われた。選挙戦でも年初にはバイデン氏の１０倍近い資金量でスタートを切ったものの、１０月の時点では３分の１ほどに。借金も積み上がっており、献金の半分はその返済に回される予定になっている。 　ただ、トランプ氏の主張には根拠がなく、共和党のキンジンガー下院議員が「不正の懸念があるなら証拠を示して裁判で主張すべきだ」と指摘するなど、身内から批判も噴出。すでに提訴が退けられた州もあり、瀬戸際に立たされている。

❷最高裁判事の「保守派６、リベラル派３」という構成を変えるのは、長期間にわたって難しい。これは、３人の新判事の任命に成功したトランプ氏の大きな勝利となったわけで、保守派では「４年間の最大の成果だ」という人が多い。

❝令和大相場スタート❞日経平均終値・１９９１年１１月以来約２９年ぶりの水準

米国大統領選挙は現職のドナルド・トランプ大統領の陣営が集計を巡り法廷闘争を拡大させ混沌としていますが、米国株式市場ではバイデン大統領を織り込んでいます。大型財政出動による景気対策です。釣られて、日経平均も29年ぶりの高値更新です。もはやミニバブルと言ってもよい状況です。令和大相場がスタートしたと言えるでしょう。

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　６日の東京株式市場で、日経平均株価は約２９年ぶりの高値を記録した。業績改善銘柄の上昇が目立ち、「投資家の視線が米大統領選から企業業績に移りつつある」（銀行系証券）状況だ。
　日経平均は軟化して始まった後にすかさず切り返し、じりじりと上値を切り上げた。米大統領選後も企業活動や株式市場に友好的な政策が期待できるとして、米国株が連日の大幅高となった。東京市場でも投資家心理が一段と上向き、日経平均を押し上げた。
　値上がりが目立ったのが、１０月に上方修正した２０２１年３月期利益予想をさらに増額したダイキン。トヨタも通期業績予想を大幅に上方修正するなど、企業収益は改善基調にある。米大統領選は混迷状態だが、「業績が復調しているのであれば心配はない」（大手証券）と、市場関係者は前向きだった。
　２２５先物１２月きりも、堅調。株価指数オプション取引は、プットが軟化し、コールは上伸した。

「プロ野球4日間で12球団77選手が戦力外通告 突然の通達だったクビを宣告された男達」相次ぐドラフト1位戦力外

「プロ野球戦力外通告　クビを宣告された男達」はコロナ禍でも今年も企画されそうです。ソフトバンクの某選手は２年連続の日本一達成から４時間後。胴上げにも参加していたが、「夜中の１時半、主力選手とお好み焼きを食べていたら球団関係者からの電話で『明日、３時に球団のほうに来てくれ』と…。来たかと思いましたね」。建前と本音、カネが全ての世界の厳しさです。今年はコロナ禍で各球団大赤字、さらに非情な宣告が下されるでしょうが、才能が不足している若い選手への宣告は本人が第2の人生を切り開く糧になると割り切るしかありません。❷コロナ禍は高額年俸外国人選手にも影響を与えているようです。

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ペナントレースの順位争いが佳境を迎える中で、各球団は来季に向けて着実に歩を進めている。引退、退団、戦力外など、4日時点の選手動静を整理する。12球団合同トライアウトは、12月7日に非公開で行われる。

ヤクルト五十嵐、巨人岩隈、阪神藤川、中日吉見。チームの屋台骨を支えたタイトルホルダーの名投手たちが引退した。捕手では19年目の広島石原、20年目のオリックス山崎勝。仲間やファンに惜しまれユニホームを脱ぐ。一方で、阪神福留、能見。ソフトバンク内川、DeNA石川らは、他球団での現役続行を模索する。いて当たり前の存在の去就に時の移ろいを感じる。

ドラフト1位の戦力外も相次いだ。巨人藤岡、阪神伊藤隼、横山。中日鈴木翔ら。中堅どころが多く、世代交代とジャッジメントのサイクルは早くなっている。データの活用などで力量を客観的に把握する手段が増え、巨人、ソフトバンクを中心に育成選手の戦力外もサイクルが早まっている。チームには血の循環、選手には早期にセカンドキャリアを踏み出せるメリットがある。

❷　阪神のジャスティン・ボーア内野手（３２）が今季限りで退団する見通しであることが５日、明らかになった。メジャー通算９２本塁打の実績を誇って来日したが、今季は１７本塁打にとどまり、10/22に抹消されていた。近日中に帰国する可能性が高い。鳴り物入りで入団した助っ人が、わずか１年でタテジマに別れを告げることになりそうだ。メジャー通算９２本塁打。大砲の真価を、最後まで見ることはできなかった。 　ボーアは開幕こそ４番を任されたが、３試合目で６番に降格。４試合連続無安打で、来日初安打は１９打席目と苦しんだ。７月は７本塁打を放って期待を抱かせたが、長くは続かず…。　矢野監督は「最後まで一緒に戦ってもらう」と話していたが、再び声をかけることはなかった。 　今季、ボーアは９９試合に出場し、打率・２４３、１７本塁打、４５打点。年俸２５０万ドル（約２億６０００万円）に見合わず、球団は自由契約とすることを決断した。 

❝米国大統領選挙激戦州で軒並み大接戦❞「バイデン氏優位」か？トランプ陣営ミシガンでの票集計差し止めを請求

開票作業が進む米大統領選でトランプ、バイデン両候補の大接戦が続く中、４日午前のニューヨーク株式市場では「バイデン氏優位」（日系証券）との見方から買われ、4日優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅終値は367.63㌦高、吊られてCME日経平均先物も24000円に近づいています。バイデン候補が勝利しても、過半数ギリギリの270票と大方の予想を裏切っています。改選上院議員選挙ではメーン州共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）議員が議席を守ったことにより、共和党がこれまで通りに上院過半数を維持しました。上下院、大統領と全て民主党が支配し大企業・富裕層に対するニューヨークダウに影響を与える大幅増税事態は一先ず回避されました。今後は米大統領選挙がすんなり決まるか、結果を受け入れられない支持者による暴動が起きないかに注目です。❷アメリカの選挙人は連邦議会の上下両院議員の数と同じ人数で、首都ワシントンと50の州で全員合わせると538人 です。12/8に大統領指名投票しますが実際に想定候補を指名しない事態も考えられます。（2016年、トランプは306人の選挙人を、ヒラリー・クリントンは232人の選挙人を集めたが、それぞれ一部の選挙人が規定に従わずに投票した結果、正式な記録としてはトランプ304人、クリントン227人となった。規定に背く選挙人は「不実な選挙人（faithless elector）」と呼ばれている）。選挙人が投票する12/8が一つの目安になりますが、どちらの候補も敗北宣言をせず1票差では何が起こるかわからず、米大統領選後のカオス状態は避けられないでしょう。 

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3日の米大統領選と同時に行われた上院選は、メーン州で共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）議員が民主党のサラ・ギディオン（Sara Gideon）候補を制して勝利を収めた。これにより、民主党が上院で過半数の議席を確保する道はほぼ閉ざされた。 コリンズ氏は世論調査ではギディオン氏に後れを取っていたものの、開票結果では一転優位に立った。コリンズ氏は「サラ・ギディオン氏からたった今、敗北を認める非常に親切な電話があった」と表明。ギディオン氏もテレビ演説で、コリンズ氏に対して祝意を伝えたことを明らかにした。

エリート高校で進む“東大離れ”…それでも「東大理Ⅲ超エリート合格者」を大事にした方がいい

日本一の東大理Ⅲ合格数・率を誇る鉄緑会の創立者和田秀樹氏によると❝東大理Ⅲに行って起業しようとか、文Ⅱに行って経済を学ぼうという生徒は鉄緑会にはほとんどいない。宿題があまりに多すぎて、日経新聞や日経ビジネスを読む暇はないから。受験勉強も大事だけど、世間のこともある程度知って、自分に合った進路を考えておくべきだと思います。❞だそうです。日本全体でも、大学受験勉強に力を注ぎ過ぎ、入学が目的になってしまっている。本末転倒です、一日でも早く、超有名大学進学は人生の安泰を絶対保証しているものではなく、目的のための手段の一つと認識すべきでしょう。

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受験競争で上位100番までに入る英才たちを独占する東大医学部。だが、彼らに限らず、超エリート高出身の学生たちからは、「知的立国日本の将来を背負う」という気概が伝わってこない。大国・中国が世界の覇権を握ろうとする中で、日本の教育はどうあるべきなのか。また、超エリートたちに我々は何を期待すべきか。

　東大医学部OBで受験のカリスマとしても知られる精神科医・和田秀樹氏と、ジャーナリストの鳥集徹氏が語り合った。

東大医学部で才能がスポイルされる

鳥集　そもそも、理Ⅲをめざす生徒たちは、医学部に入ったらほぼ臨床医になるしかないのに、自分が東大医学部に入ったらどんな勉強をするのか、どういう道が待っているのか、想像できているのでしょうか。

和田　想像できてないでしょうね。医学部に行きたいのなら、将来どんな勉強をして、どんな道に進み、どんな問題があるのか、知っておいたほうがいいと思います。そうでないと理Ⅲに受かっても、東大医学部の中で才能がスポイルされてしまう。ところが、理Ⅲに行って起業しようとか、文Ⅱに行って経済を学ぼうという生徒は鉄緑会にはほとんどいない。宿題があまりに多すぎて、日経新聞や日経ビジネスを読む暇はないから。受験勉強も大事だけど、世間のこともある程度知って、自分に合った進路を考えておくべきだと思います。

鳥集　九州のラ・サール（鹿児島県）や久留米附設（福岡県）も、東大合格者が減って学力が落ちたみたいに思われている。でも、実はそうではなくて、地元の鹿児島大学や九州大学の医学部に行く人が増えているんです。そうした進学校では、以前は東大に行くことが目標でしたが、今は医学部をめざす人が本当に多くなりました。

文Ⅰの人気も落ちている

和田　実は、灘（兵庫県）をはじめ西日本のエリート高校は、もともと医学部志向がすごく強いんです。東京にある開成とか筑駒なら、身近に外資に入って成功した人や官僚になった人がいる。だけど、関西や地方に行けば行くほど、医者以外に成功者がまわりにいない。だから医学部信仰が強いんです。

長崎の佐世保で大成功したジャパネットたかたの社長みたいな人もいるけど、地方で起業して成功できる人がほとんどいない。

鳥集　昔は東大の文Ⅰも人気がありました。法学部を出て官僚になり、国を導くという夢が若い人たちにあったんです。ところが今は、官僚になっても政治家やマスコミに叩かれるばかりで、自由に天下りすることもできない。もちろん、不正や利権を放置してはいけませんが、仕事のモチベーションは下がるでしょうね。また、法学部に行けば司法試験を受けて弁護士になる道もありますが、司法改革で法曹の数を過剰に増やしてしまったために、昔ほどは稼げなくなった。こうしたこともあって、文Ⅰの人気が落ちているとも言われています。

“東京の金持ち”は慶應幼稚舎に入れたがる

鳥集　理Ⅲや文Ⅰに入れるような英才の中から、多くの患者を救う医学研究者や、立派に国を導いてくれる官僚や政治家が出てくれないと、私たちは困るのです。ところが、同じ世代の100人に1人もいないような英才たちを、東大は活かしきれていない。そもそも私が子どもの頃は、「日本は戦争に負けて資源もないから、知的立国や技術立国にならないと、国際社会で生き抜いていけない」と言われていました。ところがバブル崩壊以降、日本の国力は落ち続け、いまや中国に抜かれて太刀打ちできない。

和田　そうです。世界の大学ランキングを見ても、日本は中国やシンガポール、香港の大学に負けている。中国の大学に抜かれた時点でもっと危機感を持たなきゃいけないのに、受験勉強をしたことのないような世襲の政治家ばかりになってしまったせいか、誰も問題だと思わない。 

それに東京の金持ちって、みんな慶應幼稚舎に入れたがるでしょ。慶應幼稚舎なら受験で苦労しなくてもエスタブリッシュメントの友だちができるから、東大に入れるよりいいと思ってるんです。だったら、こき使う側と友だちになったほうがいいという発想なんですよ。地方に行ったら行ったで、教育熱はガタ落ち。東京に勉強にやったら田舎には帰ってこないですから、田舎の大人たちは自分の子どもたちを東京の大学には行かせたくないんです。

恐ろしい勢いで国力が転げ落ちている

鳥集　資源もない日本がこれからどうなっていくのか、子を持つ親としては本当に不安です。知的な活動で価値を生み出さなければ立ち行かない国であるはずなのに、国の将来を見据えた教育が考えられていない。

和田　30年前とか40年前は、日本の中卒や高卒の人の優秀さは世界一だったんです。だから日本は故障のないものを作っていた。ところが私は今、日本製のスマホを使っていますが、故障だらけです。恐ろしい勢いで国力が転げ落ちている。

鳥集　私もそう教わって育ちました。私の子ども時代も、日本が敗戦でゼロになったという空気がまだ残っていました。敗戦のとき小学校6年生だった父親も、日本が焼け野原から這い上がっていくのを見てきた。それに父親は、本当は大学に行きたかったけど、家が貧しくて高校中退せざるを得なかった。だから、自分が行けなかった悔しさを息子にぶつけて、「勉強しろ」とよく言われました。いずれにせよ我々の子ども時代までは、自分の知識や技術でこの国を背負っていくという気概があった。でも、今の親や子どもたちがそれを持っているのか疑問です。 

和田　イギリスの社会学者で知日派のロナルド・ドーアも書いていますが、昔は、小説家の松本清張なんかのように、家にお金がなくて尋常小学校しか出ていないけど、頭のいい人がいっぱいいた。ノンフィクション作家の佐木隆三も、高卒で八幡製鉄に入って労働組合の活動をするわけですが、「そこが自分にとって大学だった」と書いています。そういう大学を出ていない優秀な人たちが一流大学を出た役員たちとやりあって、議論で打ち負かしていたんです。

　みんなが勉強して高め合って、議論して知恵を出し合う社会が理想なのに、今は経済格差もひどくなった。都会で裕福な人たちは子どもの教育にお金をかけられるけど、経済的に苦しい人たちや地方に住んでいる人たちはそれができない。二極分化していることも問題です。

東大教授になったら「勝ち」ではない

鳥集　幼児の頃から教育にたくさんお金をかけてもらって、東大をはじめ有名大学に入る経済力のある家庭の子どもがいる一方で、食べていくのが精いっぱいで、子どもの教育に十分なお金をかけられない人たちもたくさんいます。コロナ禍の影響もあって、経済格差がますます広がっている。そうした社会問題を解決するためにも、東大医学部に入れるような能力のある方々には、知恵を出していただきたいですね。

和田　東大理Ⅲに入った100人をなぜ大事にしたほうがいいと私が言うかというと、100人が社会の指導者になって、やっぱり頭のいい人はすごいなと世間が思うようになってくれれば、みんな勉強するようになると思うんです。

　ところが、東大医学部の中に、教授になってから何か変えてやろうという人がいない。なぜなら、東大教授になることが目的で、東大教授になったら「勝ち」だから。「教授になったら、俺はこんなことするぞ」という志のある人は教授になれない。そういう人たちは、現役の東大医学部教授にとっては、権威を脅かす存在でしかないから。そこが一番の大きな問題だと思うのです。

鳥集　まるで平安貴族というか、現代の藤原氏といった感じですね。「受験界の頂点だから」「医者なら食いっぱぐれがないから」といった理由ではなくて、日本の将来のためにも、こうした旧態依然としたシステムを変えてやるという志のある人に、東大理Ⅲをめざしてほしいと思います。

『11/3米大統領選挙・投票者1億5000万人の60％９４００万人が郵便投票済』法廷闘争へ発展？

今回の米大統領選では郵便投票の影響で結果判明が長引く可能性がある。米国の郵便事情に日本ほどの信頼性はなく、二重投票や投票用紙の盗難リスクが囁かれていた。❝ 古代哲学者プラトンによる『国家』の中に、今の社会を予言するような描写がある。曰く、父親は息子を恐れ、息子は両親の前で恥じる気持ちも恐れる気持ちも持たない。教師は生徒を恐れてご機嫌を取り、生徒は教師を軽蔑する。若者は年長者と同様に振る舞い、年長者は若者に合わせてご機嫌を取る。犬は飼い主のように行動し、馬でさえも出会う人をよけずにぶつかってくる──。 自由と平等が広く行き渡る社会では、すべての人が強い権利意識を持つようになる。すると、ほんの少しの抑圧にも我慢ができず、エリート層への不満をためる。そこに、高い大衆人気を誇るポピュリストが颯爽と現れ、不満をためる民衆を熱狂的な渦に巻き込む。そして、独裁者が生まれていく。僭主独裁制が生まれるのは民主制以外にはあり得ない。それを語るために、自由と平等を手にした人間の姿を描いたのだ。❞　社会的分断が加速している米国はプラトンが予言した民主制の最終形に近づいているように見える。このまま社会の亀裂が拡大し続けるのか、市民を熱狂させる独裁者が現れるのかは分からない。今回の大統領選の勝者が米国を融合させることはなく、人々の中に残ったしこりが今後4年にわたってさらなる火種になり、現在の民主制崩壊へ走り出すことです。

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これまでの米大統領選での開票作業は、主に投票所で投じられる票を機械が自動的に集計するというシンプルなものだった。だが今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行を受け、郵便投票が大幅に増加。国内に数千ある選挙区で開票の手順や規則がそれぞれ異なることも相まって、各地で人手不足や技術的・法的問題が生じている。 3日に行われる今年の米大統領選で、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の得票数が僅差となった場合、2000年の選挙のように法廷闘争に発展し、最高裁にまで持ち込まれる可能性があると広く予想されている。

　世論調査からは、郵便投票を選ぶ民主党支持者の割合が共和党支持者よりもはるかに多いことが分かっており、共和党は各地で郵便投票の制限を目指した法廷闘争を繰り広げている。

　近年の選挙では、郵便で投じられた票の約1％が無効となっているが、今回は郵便投票の増加によりその割合は増える見通しで、有効性が問われる票の数は数十万に上る可能性がある。2000年の大統領選では、フロリダ州でのわずか537票の差が勝敗を分けた。

■投票の全体像は？

　2016年の選挙では約1億3900万人が投票し、うち3300万人が郵便で投票した。今年の投票者数は1億5000万人を超える可能性があり、うち半数が郵便投票を選ぶとも予測されている。

■郵便投票の仕組みは？

　郵便投票の制度は州によって異なる。大半の州では、記入した投票用紙を返信用封筒に入れ、封筒に署名をした上で返送するか、指定の投票箱に入れる。一部の州ではプライバシー保護用の内袋があり、投票用紙をこれに入れて封筒に入れる。さらに封筒に立会人の署名と連絡先を記入する必要がある州もあり、中でも関連法が特に厳しいアラバマ州では立会人2人の署名が必要とされる。

■票はいつ集計される？

投票所で直接投じられた票は自動的に集計され、開票結果は大抵、投票締め切りから数時間後、あるいは早くて1時間以内に発表される。しかし郵便投票の集計は煩雑で、州によって規則は異なる。

　一部の州では郵便投票による票は選挙日までに到着した分のみを集計する。一方、投票日までの消印があれば最大10日後に到着した分も集計する州もある。米郵政公社（US Postal Service）への負担を考慮し、今年は票の到着受付期間を延長したところもある。

■法廷闘争も

　激戦州では、民主・共和両党が法務チームを増強してきた。トランプ氏はすでに、投票日を過ぎて届いた郵便投票の票は信頼できないと宣言している。

　最終結果が僅差となれば、2000年のフロリダ州のように、複数回の再集計を求める声が出るだろう。そうなれば両党は票の一つ一つについて有効性を争い、正しい消印・署名があるか、住所は正確か、不備は合法的に訂正できるのか、それとも、もう遅いのかといった点が検証されることになる。

大阪都構想は大阪市存続！松井一郎市長23年4月の任期満了で引退

 前回2015年に続く否決で松井一郎氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。橋下徹氏が政界を引退したのと同じパターンですね。今後は吉村洋文代表代行が大阪維新の会代表として党を引っ張ることになりそうです。『赤信号みんなで渡れば怖くない』多数決が間違うことも多々あるのが世の中、選挙に全てを委ねのはどうなんでしょうか？

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大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差（きんさ）で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。 松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。 　松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。 　住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万～75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。 　反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。 都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。

「007のジェイムズ・ボンド役」「インディ・ジョーンズ/最後の聖戦」ショーン・コネリー死去

「007ことジェイムズ・ボンド」のショーンコネリー氏が永眠いたしました。スパイ映画007シリーズはトム・クルーズの代表作の一つ『ミッション：インポッシブル』シリーズ の原点です。ショーンコネリー氏の役どころジェイムズ・ボンドはちょっと現実離れしていましたが、動きが速く観ている観客を飽きさせない。映画は主役次第でいくらでも変えられるということを分からせた映画界のスーパースターでした。ご冥福をお祈りいたします。

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映画で初めて「007」ことジェイムズ・ボンド役を演じた英スコットランド出身の俳優、サー・ショーン・コネリーが亡くなった。家族が31日、明らかにした。90歳だった。 家族によると、サー・ショーンはバハマ諸島の自宅で家族に囲まれて、眠りながら息を引き取った。 「ここしばらく体調が悪かった」と息子ジェイソン・コネリーさんが明らかにした。「バハマまで来て父のそばにいられる家族は全員、集まっていた」という。 「こうなったばかりなので、この巨大な出来事を理解しようと家族全員が努力している」とジェイソンさんはコメントし、「父を知って愛していた全員にとって悲しい日です。そして、父の俳優としての素晴らしい才能を楽しんだ世界中の人にとって、悲しい損失です」と述べた。 今年8月に90歳の誕生日を迎えたものの、最近は体調不良が懸念されていた。 7本の「007」映画でイギリス情報部のスパイを演じ、「歴代1位」の評価を広く得ているほか、「インディ・ジョーンズ/最後の聖戦」、「レッド・オクトーバーを追え！」、「ロシア・ハウス」、「薔薇の名前」、「ロビンとマリアン」、「ザ・ロック」など数々の作品に出演した。 映画「アンタッチャブル」ではシカゴ・マフィアと戦うアイルランド系警官の役を演じ、1988年にアカデミー賞助演男優賞を獲得した。この役ではゴールデングローブ賞も獲得している。また、「薔薇の名前」では同年の英アカデミー賞主演男優賞も受賞している。 若いころはサッカー選手を目指したこともあったが、演劇にひかれるようになり、俳優を志した。1953年にはボディビル大会に出場するためロンドンを訪れ、ミュージカル「南太平洋」にコーラスの一員として出演するきっかけをつかんだ。そこから舞台俳優の道が開け、テレビ・ドラマやテレビ映画にも出演するようになり、やがて1961年にはついに初のボンド映画「ドクター・ノオ」（1962年英米公開）でボンド役に抜擢された。 2000年にナイト爵となり、故郷エジンバラの英王室ホリールード宮殿で、エリザベス女王から叙勲された。 スコットランド独立を熱心に支持していた。2014年の住民投票の前には、もしスコットランドがイギリスから分離するなら、バハマからスコットランドに戻るかもしれないと複数の取材に答えていた。 スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、コネリーさんの訃報を受けて、「サー・ショーン・コネリーが亡くなったと今朝になって知り、心が砕けるほど悲しかった。深く愛されたこの国の息子の死去を、この国は今日悲しんでいます」とコメントした。 コネリーさんと親しかったアレックス・サモンド前スコットランド首相は、「世界で最も偉大なスコットランド人、最後の本当のハリウッド・スター、ボンドの決定版」とコネリーさんを呼び、「どれもショーン・コネリーだったが、彼はそれよりはるかに大きい存在だった。ゆるぎない愛国者で、深く思索する、傑出した人間だった」とたたえた。 さらに、「『スコットランドよ永遠に』とタトゥーで腕に入っていたが、それだけではない。その思いは、彼の魂に刻まれていた」としのんだ。 ボンド映画の製作者、マイケル・G・ウィルソンさんとバーバラ・ブロッコリさんは、訃報に「衝撃を受けている」とコメントを発表。「常に初代ボンドとして記憶されるし、その登場は映画の歴史に決して消えない強烈な印象を残した。『名前はボンド、ジェイムズ・ボンドだ』と言うあの名乗りは、決して忘れられない」と振り返った。 「セクシーでカリスマ性にあふれる情報部員を、渋く、そして軽妙に演じた。ボンド映画シリーズの成功の大部分は紛れもなく（コネリーさんの）おかげで、私たちはいつまでも感謝し続ける」