マイナンバー制度vol.02

みなさんこんにちは、前回に引き続き「マイナンバー制度」について別の角度からご紹介いたします。 国民一人一人に「番号（マイナンバー）」を割り振る国の新しい制度のことです。再来年には国や地方公共団体で施行されます。

正確には、「社会保障・税番号制度」と呼ばれるもので、日本国民と日本に滞在する外国人に対して、一人一人重複しない固有の「番号」、つまりマイナンバーを振り、複数の機関に存在する個人の情報を紐付け、各機関間での情報連携を可能とする制度になります。



まず社会保障制度の全体感について説明しましょう。今の日本の社会保障制度は、人口ピラミッドが三角形の形をしていた頃につくられたものをベースにしていて、たくさんの労働者が一人のお年寄りを支えることが前提となってしまっています。ところが、今は一人の労働者がたくさんのお年寄りを支える事態になってきていますので、これを現実にそった形にしないといけません。この実現には社会保障制度だけでなく、社会保障制度と税制の一体的な改革が必要となります。

税制については、例えば、「税額控除」の仕組みでは低所得者が税から全額控除することができないなどの不公平感があるという意見があります。あと、日本では、国税と地方税がバラバラに管理されています。これを一連につなげるような番号が存在しないので、国民の所得を正確に把握できず、公平な社会保障給付ができないといった問題があるんですね。それを、このマイナンバーを使うことで解消しようというわけです。


今の制度と比べて、何か便利になることは
メリットとしては、例えば引っ越しなどの手続きの際に必要な添付書類が不要になることです。引っ越しをしたときの手続きにおいて、前に住んでいた役所の所得証明書などの添付書類を持っていかないといけない場合があります。マイナンバー制度が施行されると、各行政機関がマイナンバーを介して個人の情報をやりとりできるようになるので、こういった添付書類がほとんどいらなくなるのですね。

他にも、国民向けポータルサイトの「マイ・ポータル」が新しくできます。これは、「消えた年金記録問題」のようなことが起こらないよう自分の年金や税金の払い込みの記録をチェックしたり、自分の個人情報がいつ何のために誰から誰に提供されたかなどをインターネット上で確認できる、情報提供等記録開示システムになります
自分の情報が勝手に使われないか心配でしたが、そうならない仕組みもちゃんと考えられているんですね。

地方公共団体にもメリットがあります。例えば、地方公共団体では住民税を計算するときに、確定申告書の情報を国税庁からもらって、それをその他の地方税関係の情報と突き合わせています。これはかなり大変な作業です。先ほど言ったように国税と地方税で統一した番号がないので、役所の人は確定申告書の情報をもらったあと、住所・氏名・生年月日・性別から、「同じ人だ」ということを確認しているのです。それが、これからは同じ番号がつくようになるので、機械で突き合わせれば済むようになります。職員の手間は大きく低減されると思います。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.04.13 MGR

追伸



平成27年4月12日（日）


あの富裕層専門のカリスマＦＰ江上治先生ジョイント福田英一特別セミナーが大盛況で開催されました。
弊所所長福田と江上先生そしてご来場のお客様の熱いトークが飛び交いました。

ご来場の皆様ありがとうございました。