何とかしよう！介護 対政府交渉２０２１：実行委呼びかけ

「介護保険制度」が始まって2１年目。制度はよくなるどころか、利用者の負担増、介護人材の不足、サービスの削減など問題は深刻となっています。
　2021年の介護報酬改定は、コロナ対応も含め大幅増額が期待されましたが、わずか0.7％の改定となりました。コロナ対策特例の0.1％上乗せは打ち切られ、現場では離職による人材不足、労災が増えています。報酬減とコロナに悩まされてきた小規模事業者の経営は悪化し、2020年だけで休廃業は455件、倒産は118件と過去最多です。
最重要課題であった人材不足に対する処遇改善策は片隅に追いやられ、それどころかICT導入による基準緩和が主張されています。在宅介護は、介護が必要な高齢者の8割ですが、これを支えるホームヘルパーは、高齢化・求職・離職が進み、有効求人倍率は、15.16倍。このままでは介護制度は崩壊してしまいます。その悪影響は、障害者総合支援法にも波及しかねません。
介護保険のこれ以上の改悪をやめさせ、抜本的な改革を求めることが必要となっています。
これを政府、厚生労働省、財務省に伝え、流れを変えていくことが必要です。
そのために〝なんとかしよう！介護　対政府交渉実行委〟を立ち上げました。参加賛同を呼びかけます！