「65歳までの雇用を義務化」を要求している厚生労働省に対して、当然のことながら経団連会長
から、慎重論がでるそうな。
企業側とすれば、65歳どころか、定年を引き下げたいくらいだろう。
終身雇用の図式も無くなった今でも、正規雇用者にとっては、定年は、いつかは、重大時。
定年後の雇用についても、企業や、産業別でも、様々なパターンがある。
60歳になった年度。60歳になる月時。その上に、役定というのもあって、65歳まではと延長されたとしても、素直に、反映されるか疑問。
正規雇用者は年々減っているし、恩恵に蒙れる労働者も、年々減っている。
ほんの一部の人への朗報でしかない。
大学は出たけれど、就職先がない若者がいる。
正規雇用の口を望んでいるけれど、非正規雇用で就労している人が年々増えている現状で、
65歳までの話でどれだけの労働者が救えるのか。
定年が延びれば、益々若者の雇用の場が減るかもしれない。
双方の手当ても視野に入れて対応して欲しいもの。