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施設の全員がワクチン接種してたのに…「ブレイクスルー感染」が拡大北海道

2021-09-08 23:52:22 | ニュース
施設の全員がワクチン接種してたのに…「ブレイクスルー感染」が拡大 北海道
2021/09/07 15:55

(HBC北海道放送ニュース)
 新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した後に感染する「ブレイクスルー感染」。
 「ブレイク・スルー」とは「突破する」という意味ですが、ワクチンの効果を「突破」する感染力の強さが懸念されています。

 「ワクチン接種が2回終わっていると、ちょっと安心があった。あッ、ついに来たかってところは正直ありますね」(ナーシングホームしあわせ八軒・加藤美佳看護師)

 札幌にある医療対応型老人ホームです。先月23日、80代の入居者の陽性が判明、その後、入居者6人と職員8人の合わせて15人が感染するクラスターが発生しました。
 この施設では、7月下旬までに入居者25人中24人がワクチン接種を2回済ませていて、残りの1人も1回目は接種済みでした。職員も2回の接種が完了し、感染対策の徹底に努めてきましたが、ブレイクスルーによるクラスターを防ぐことはできませんでした。
 現場の看護師は、感染力が強い「デルタ株」の怖さを感じています。

 「ここまでかなり(感染対策を)徹底してきたつもりだったので、それだけ強いウイルスなんだと痛感しています」(加藤美佳看護師)

 ワクチンを2回接種した後に感染する「ブレイクスルー感染」。北海道医療大学の塚本容子教授は、こう分析しています。

 「ウイルスというのはどうしても変異してしまう。いくらワクチンを打ったとしても、免疫力が何らかの事情で低下してしまうと、やはり感染してしまう」(北海道医療大学・塚本容子教授)

 塚本教授は、ワクチン接種で「重症化を抑える効果は確認されている」と話す一方、ウイルスから完全に守るものではないと説明します。

 「ここから危惧されるのは、このブレイクスルー感染が抗体価が下がっただけなのか、デルタ株によるものなのかは分からない。(ワクチンを)3回打てば防げるかってことでもないと思う」(北海道医療大学・塚本容子教授)

 「ブレイクスルー感染」は、医療機関や介護施設を中心に広がっていて、塚本教授はワクチンを接種したからと油断せず、基本的な感染対策と日ごろの健康の維持に努めるべきだと話しています。

6県のまん延防止を解除へ

2021-09-08 20:46:33 | ニュース
6県のまん延防止を解除へ
(共同通信) 2021/09/08 19:39
 政府は、まん延防止等重点措置を適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する方向で調整に入った。政府、与党関係者が8日、明らかにした。


緊急事態宣言、19都道府県で9月末まで延長方針…宮城と岡山は「まん延防止」に切り替え

2021-09-08 20:39:49 | ニュース
緊急事態宣言、19都道府県で9月末まで延長方針…宮城と岡山は「まん延防止」に切り替え
2021/09/08 19:30

(読売新聞)
 政府は8日、新型コロナウイルス対策として21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で延長する方針を固めた。宮城、岡山の2県は、「まん延防止等重点措置」に切り替える。新たな期限は9月末まで。9日の基本的対処方針分科会で妥当と判断されれば、同日中に正式決定する見通しだ。

 政府案では、ほかに宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄の17道府県。重点措置は、適用中の福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県と合わせ、計8県となる。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県の重点措置は期限の12日で解除される。

【独自】コロナ制限、秋に緩和へ…宣言下でもワクチン接種で県またぐ移動認める

2021-09-08 11:01:01 | ニュース
【独自】コロナ制限、秋に緩和へ…宣言下でもワクチン接種で県またぐ移動認める
2021/09/08 05:00

(ヨミドクター(読売新聞))
菅首相
 政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。

 菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、10月にも実証実験を始め、11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。
 政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。

 大規模イベントでも、QRコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限5000人の制限を緩和する。

 飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「4人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。
 変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。

 政府は9日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。
 ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

 一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など5項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。

小中学校の夏休み延長や一斉休校、自治体の12%で実施文科省調査

2021-09-08 06:47:25 | ニュース
小中学校の夏休み延長や一斉休校、自治体の12%で実施 文科省調査
2021/09/07 19:32
文部科学省=東京都千代田区で
(毎日新聞)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は7日、全国の公立小中学校や高校などの夏休み明けを巡る対応について、都道府県や市区町村などを対象とした調査結果をまとめた。1日時点で夏休みの延長や一斉休校を実施(予定を含む)していた学校設置者は、小学校は209自治体(12・4%)、中学校は215自治体(12・8%)、高校は28自治体(19・2%)だった。

 授業時間の短縮や、学年や学級ごとに登校日や登校時間を分ける「分散登校」も含めると、小学校は467自治体(27・7%)、中学校は462自治体(27・6%)、高校は69自治体(47・3%)が実施していた。このうち、家庭学習を支援するため、同時双方向型のオンライン授業に取り組んでいると回答した割合は、小学校27・2%▽中学校30・5%▽高校33・3%。

 都道府県別では、夏休みの延長や一斉休校を実施している自治体の割合は、茨城県93・2%▽沖縄県64・3%▽三重県、香川県50・0%――の順で高かった。小中学校で期間が最も長いのは、茨城県常陸太田市と静岡県焼津市の12日間だった。

 調査はすべての都道府県と市区町村などの教育委員会を対象に実施し、6日正午までに回答があった1757自治体について集計した。【大久保昂】

愛知の「密フェス」、補助金3千万円取り消し「感染対策が不十分」

2021-09-08 06:44:15 | ニュース
知の「密フェス」、補助金3千万円取り消し 「感染対策が不十分」
2021/09/07 22:46
 愛知県常滑市で8月下旬に開かれた音楽フェスについて、経済産業省は7日、新型コロナウイルスの感染対策が不十分だったとして、開催を支援する最大3千万円の補助金の交付を取り消す方針を固めた。主催者に通知したという。

 問題のフェスは「NAMIMONOGATARI2021」。経産省によると、国や自治体の感染対策の方針を守ることが交付の条件だったが、これに反して会場で酒を提供するなどしていた。マスクを着けずに大声を出した観客を退場させるなどの措置もとっていなかったという

 経産省は、コロナ禍で音楽イベントなどを中止した事業者が公演を再開する場合、経費の半額の補助金を交付している。このフェスも昨年は中止され、今年再開したことで最大3千万円の補助が決まっていた。

 愛知県は7日、フェス参加者ら14人の陽性を確認し、クラスター(感染者集団)に認定した。(若井琢水)

緊急事態宣言、9月末まで延長で調整首都圏など都市部対象の見通し

2021-09-08 06:40:56 | ニュース
緊急事態宣言、9月末まで延長で調整 首都圏など都市部対象の見通し
2021/09/07 23:58

(朝日新聞)
 現在21都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は12日の期限を今月末まで延長する方向で調整に入った。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などの都市部が対象になる見通し。9日にも専門家に諮り、了承されれば、政府の対策本部で決定する。

 複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は7日夜、首相官邸で関係閣僚と協議し、感染状況などを確認した。政府は、8日も延長の対象地域などについて協議を行う。一部地域で宣言を解除できても、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。

 首相は29日投開票の自民党総裁選への立候補を断念。総裁交代に合わせて、首相を退陣する方針だ。月末に改めて判断を迫られることになるが、官邸幹部は「次の解除の判断は菅内閣でした方がいい」と話した。(西村圭史、森岡航平)