内閣支持率、微増28・3% 本社・FNN合同世論調査
■改造、過半数評価せず
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は28・3%と、前回調査(昨年12月11、12日実施)から4・7ポイント上昇した。不支持率は6・1ポイント減少して53・5%となったが、依然として支持率を大きく上回っている。内閣改造と民主党の役員人事については「評価しない」が52・7%と過半数となり、改造効果は限定的なものにとどまった。
菅首相は今回の改造について「最強の態勢」と表現したが、78・5%が同意しなかった。「ねじれ国会」を乗り切れる可能性にも77・3%が否定的だった。
国会の会期中は野党の追及によって、内閣支持率は下がる傾向にある。通常国会召集前の改造で支持率増加が小幅にとどまったことで、民主党内でも厳しく受け止めるべきだとの声が出ている。
菅首相が消費税など税制・社会保障の一体改革に関する超党派協議を野党に呼びかけていることについては「評価する」42・1%、「評価しない」43・4%と見解が分かれた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への取り組みは43・0%が評価し、評価しないの35・6%を上回った。
一方、民主党の小沢一郎元代表が「政治とカネ」の問題をめぐって、強制起訴された場合の進退について、「議員辞職すべきだ」が62・2%、「離党すべきだ」が22・0%を占めた。5割近くが小沢氏の証人喚問の実施を求めた。
ここにあいてある通り”難題山積み”
しかし、どれ一つ解決できそうにない”
まだ”想定外の出来事がなければいいが、
神戸の地震のような災害があれば
もう菅内閣は吹っ飛ぶだろう”
なければいいが東京に””、
歳入が足らんから増税”
しかし、もうそれだけでは、借金は
返せぬどころか、減りもしない。責任を取れ”「私財をすべて投げうって”