豊洲市場は毎年１００億円以上の大赤字を垂れ流す経営感覚なき過剰巨大施設に／魚を大事にしない日本人Ｒ１－１８

魚を大事にしない日本人シリーズ　Ｒ１－１８
ＲＯＵＮＤ１　江戸前から繋がる世界の海　Ｐａｒｔ３豊洲新市場の危険性（移転すべきではない）
豊洲市場は毎年１００億円以上の大赤字を垂れ流す経営感覚なき過剰巨大施設に

　晴海

■水産物取扱量が半減する中、豊洲市場は１．６倍の取扱量を見込む無謀な計画
豊洲市場の問題点を取り上げる連載も終盤に向かい、そもそも論として２点申し上げておきます。１つめは、豊洲市場は大赤字を垂れ流す「過剰巨大物流センター化」することです。市場背景を見ると、築地市場の水産物取扱量は１９８９年（Ｈ１）７５万トンだったものが、２０１７年は３８１，０２４トンとほぼ半減しています。都が公表した、２０２３年度までの取扱量の見込み・財政計画などの「事業計画書」によると、根本的な問題として２０２３年度の供給対象人口は現段階から５万人減の１４１４万人と推計しています。にも関わらず、豊洲市場の２３年度の取扱量は水産物が６１６，４００トンと、現状から１．６倍に増えると予測しています。供給人口５万人減も実際はもっと多いのではないかなど、取扱量の大幅増の予測に、専門家から疑問視する声があがっています。

また農水省の資料でも、水産物の全国の市場経由取扱量は１９８９年７５％から、２０１４年には５０％に激減しているのです。都の中央卸売市場は築地を始め大田市場など１１箇所あり、水産物・青果物・食肉・花などが取引されています。こと都の中央卸売市場に至っては、２０１６年度はせり入札の比率が水産物１３．９％、青果部は２．１％ほどしかないのです。大手スーパーや外食産業などによる、せり入札をせずに卸業者から購入する相対取引の増加、市場を介さない「産直」に転化しているからです。残念ながら、私達の“魚離れ”（魚の摂取量の減少）もかなり進んでいるのです。こうした物流背景も鑑みず、豊洲は築地に比べ取扱量を１．６倍に拡大想定の上で、建設されたものです。従って豊洲市場は、“経営感覚（戦略）なき巨大な物流センター”と言われ、将来の需要予想から乖離した、過剰な巨大施設なのは明らかです。

豊洲市場も他の官庁建築物（いわゆるハコモノ）と同様に、無理やり需要予測の数値を増やし、過剰な施設を造ったのは明らかです。それも前号のように、業者談合を許し落札率がほぼ１００％に近く、大手ゼネコンを儲けさせるためです。都の役人側も“天下り”や他の恩恵がある？からこそ、不正を「公然」と見逃し・黙認しているのでしょう。その結果、毎年１００～１５０億円の赤字を垂れ流し、経営が成り立たないことが事前から想定されているのです。こんな無謀な計画によって赤字が膨らみ、今後さらなる税金が投入されることは必至、市場業者の使用料負担の増大、ネタ価格高騰など～結局、都民ならず国民にツケが回されるのです。豊洲市場への移転に対し、そもそもと言うか移転目的が市場業者のためではなく、ゼネコン・役人のためなことがお分かり頂けたでしょう。豊洲移転は市場業者の死活問題に繋がり、そして都民も不安・不衛生なネタを食べざるを得ないのです。

■民営化・資本主義の色合いが強まり大手流通資本に市場が変質させられる
２つめが今年２０１８年に国会で卸売市場法が成立（改正）され、中央卸売市場の開設が自治体の他に、民間企業の参入も認められました。卸がセリを通さず、従来、資格がなかった場外業者と取引できます。一見、良さそうに思えますが、力が強い・利益第一の大手流通資本に、市場が変質させられてしまいます。セリよって公平に価格維持・魚の入手ができたものが困難になり、中小の仲卸業者に水産物が回らなく恐れが出てきます。専門家は、資本主義の導入によって「ボロ儲けできる者だけ市場に残って下さい」と言っているようなものだと指摘します。苦渋の決断で豊洲に移転した卸や仲卸さえ、第二の淘汰が始まります。築地で産地と消費者の双方を守って来た業者を、壊滅することになるのです。小池都政、市場に資本主義を持ち込む自民党・公明党によって、豊洲も築地も崩壊の方向へ進みます。都民の食生活を維持するためにも、築地市場の「再構築」に声を上げるべきです。


前号／豊洲市場の建築棟はゼネコンの談合によって言いなりの落札率９９．８７％