少数派シリーズ/政治情勢
統一教会13|紀藤弁護士報告◇霊感商法被害1兆円超・被害者は家族含め100万人超
■霊感商法対策弁連・紀藤弁護士が共産党国会議員団追及チーム会合で
まず投稿者の文章|被害額は全国霊感商法全体を言い統一教会そのものを指していないが、この時期、大半は統一教会と思われる。※日本共産党は「統一協会」と表示している。もともと「世界基督教統一神霊協会」が韓国で設立。2015年に「世界平和統一家族連合」に変更された。見解は、霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりないため。そもそも宗教団体とは見ていないので、「教会」ではなく「協会」としている。
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/統一協会などの霊感商法が過去最大の消費者被害を生んでいる実態が、日本共産党国会議員団の「統一協会問題追及チーム」の第2回会合で示されました。同会合に招かれた紀藤正樹弁護士が報告したものです。全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、全国にある弁護団のもとに寄せられた相談件数は1987~2021年で2万8236件。被害額は約1181億円です。これに消費者センターが18年まで集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数が3万4537件、被害額が1237億円で、巨大な被害の実態が浮き彫りとなりました。紀藤氏は「1237億円という被害額は、被害の一部だ」と指摘。「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1と言われる。仮に10分の1だとしても、1兆円を超える被害が過去に起きているとなれば、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言える」と強調しました。
その上で紀藤氏は、安倍晋三元首相の事件を考える際には、相談件数の量も重要だと指摘。「金額も巨額だが相談件数も3万4537件で、10倍とみたら34万の被害がある。その周りに家族もいることから、さらに3~4倍と考えればゆうに100万人以上の被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている。その救済が精神的にも経済的にもできていないことが事件の一端にあるのではないか」と述べました。また、カルト宗教が引き起こす社会問題は、(1)対社会妨害型 (2)経済被害型 (3)信者収奪型 (4)家族破壊型―という4分類で現れると指摘。霊感商法は経済被害型になると述べました。紀藤氏は「組織的にこの4つすべてを行っている大規模な団体は、日本では基本的にオウムと統一協会ぐらいしかない。それをなぜ放置してきたのか。大きな謎だ。政治とカルト宗教の問題をきちんと決別できていない日本社会の問題として考えなければならない」と語りました。
紀藤氏は霊感商法などの被害の問題について「国会内できちんと調査していただきたい」と要望しました。紀藤氏は、オウム真理教事件をあげ、なぜ国会の中で調査委員会が開かれなかったのかと指摘。「この時に調査委員会が開かれていれば、カルト問題に対して、どう法的に対応できたのか、改善策などにつながったはずだ。オウム事件が解決できていれば、いまの統一協会はなかったかもしれない。事件に対してきちんと総括していないことが日本の現状としてあるのではないか」と問題提起しました。また、紀藤氏は「1987年に統一協会の販売会社だったハッピーワールドは、霊感商法をやめると宣言し、警察の捜査が止まった。その後、たった5年で文鮮明が日本へ入国する。また、2007年代から統一協会の霊感商法の摘発が続いていたが、09年にコンプライアンス宣言をすることで、また捜査が止まってしまう。その後、名称変更がなされてしまう。歴史的に見ても、そんなことが起きてしまうのは異常ではないか。こうした問題は政治の力でがんばっていただきたい」と呼びかけました。
■志位委員長会見「反社会的なカルト集団と自民党が癒着することは広告塔になるということだ」
日本共産党の志位和夫委員長の8月1日の会見です。記者団から自民党と統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を問われました。そういう甚大な被害を出してきた反社会的なカルト集団と自民党が癒着することは広告塔になるということだ」と厳しく批判しました。自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か分からない」と述べたことに対し、「これだけの問題を分からないと言っていることは言語道断の態度だ。自民党の対応は開き直りだ」と批判しました。岸田文雄首相の対応についても「『個々の政治家が明らかにすべきだ』として党の責任、政府の責任に一切のふたをしようとしている」と指摘。岸信夫防衛相が霊感商法を「認識していた」などと発言していることをあげ、「岸田政権は反社会的カルト集団との癒着を続けていくのかが問われている」と強調しました。
再び投稿者の文章|志位和夫委員長の会見の模様(編集版2分弱)は、EMILさんのツイッターをご覧下さい。志位委員長が、結構、怒っています。まさに仰る通りです。
志位委員長会見 ← クリック!
次号/統一教会14|与良政談★安倍元首相は参院選で統一教会の組織票を差配していた
前号/統一教会12|統一教会は安倍元首相にも選挙支援・安倍氏は教会関係者を桜を見る会に招待していた
統一教会13|紀藤弁護士報告◇霊感商法被害1兆円超・被害者は家族含め100万人超
■霊感商法対策弁連・紀藤弁護士が共産党国会議員団追及チーム会合で
まず投稿者の文章|被害額は全国霊感商法全体を言い統一教会そのものを指していないが、この時期、大半は統一教会と思われる。※日本共産党は「統一協会」と表示している。もともと「世界基督教統一神霊協会」が韓国で設立。2015年に「世界平和統一家族連合」に変更された。見解は、霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりないため。そもそも宗教団体とは見ていないので、「教会」ではなく「協会」としている。
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/統一協会などの霊感商法が過去最大の消費者被害を生んでいる実態が、日本共産党国会議員団の「統一協会問題追及チーム」の第2回会合で示されました。同会合に招かれた紀藤正樹弁護士が報告したものです。全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、全国にある弁護団のもとに寄せられた相談件数は1987~2021年で2万8236件。被害額は約1181億円です。これに消費者センターが18年まで集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数が3万4537件、被害額が1237億円で、巨大な被害の実態が浮き彫りとなりました。紀藤氏は「1237億円という被害額は、被害の一部だ」と指摘。「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1と言われる。仮に10分の1だとしても、1兆円を超える被害が過去に起きているとなれば、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言える」と強調しました。
その上で紀藤氏は、安倍晋三元首相の事件を考える際には、相談件数の量も重要だと指摘。「金額も巨額だが相談件数も3万4537件で、10倍とみたら34万の被害がある。その周りに家族もいることから、さらに3~4倍と考えればゆうに100万人以上の被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている。その救済が精神的にも経済的にもできていないことが事件の一端にあるのではないか」と述べました。また、カルト宗教が引き起こす社会問題は、(1)対社会妨害型 (2)経済被害型 (3)信者収奪型 (4)家族破壊型―という4分類で現れると指摘。霊感商法は経済被害型になると述べました。紀藤氏は「組織的にこの4つすべてを行っている大規模な団体は、日本では基本的にオウムと統一協会ぐらいしかない。それをなぜ放置してきたのか。大きな謎だ。政治とカルト宗教の問題をきちんと決別できていない日本社会の問題として考えなければならない」と語りました。
紀藤氏は霊感商法などの被害の問題について「国会内できちんと調査していただきたい」と要望しました。紀藤氏は、オウム真理教事件をあげ、なぜ国会の中で調査委員会が開かれなかったのかと指摘。「この時に調査委員会が開かれていれば、カルト問題に対して、どう法的に対応できたのか、改善策などにつながったはずだ。オウム事件が解決できていれば、いまの統一協会はなかったかもしれない。事件に対してきちんと総括していないことが日本の現状としてあるのではないか」と問題提起しました。また、紀藤氏は「1987年に統一協会の販売会社だったハッピーワールドは、霊感商法をやめると宣言し、警察の捜査が止まった。その後、たった5年で文鮮明が日本へ入国する。また、2007年代から統一協会の霊感商法の摘発が続いていたが、09年にコンプライアンス宣言をすることで、また捜査が止まってしまう。その後、名称変更がなされてしまう。歴史的に見ても、そんなことが起きてしまうのは異常ではないか。こうした問題は政治の力でがんばっていただきたい」と呼びかけました。
■志位委員長会見「反社会的なカルト集団と自民党が癒着することは広告塔になるということだ」
日本共産党の志位和夫委員長の8月1日の会見です。記者団から自民党と統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を問われました。そういう甚大な被害を出してきた反社会的なカルト集団と自民党が癒着することは広告塔になるということだ」と厳しく批判しました。自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か分からない」と述べたことに対し、「これだけの問題を分からないと言っていることは言語道断の態度だ。自民党の対応は開き直りだ」と批判しました。岸田文雄首相の対応についても「『個々の政治家が明らかにすべきだ』として党の責任、政府の責任に一切のふたをしようとしている」と指摘。岸信夫防衛相が霊感商法を「認識していた」などと発言していることをあげ、「岸田政権は反社会的カルト集団との癒着を続けていくのかが問われている」と強調しました。
再び投稿者の文章|志位和夫委員長の会見の模様(編集版2分弱)は、EMILさんのツイッターをご覧下さい。志位委員長が、結構、怒っています。まさに仰る通りです。
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