岸田政権の15兆円の“ステルス増税”とは？？

岸田政権の15兆円の“ステルス増税”とは？？
＝＝週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号＝＝

岸田首相は、年間10兆円の税収増を「経済成長の果実」と自慢していますが、
物価高は一般庶民には負担増です。
企業が少々の賃上げをしても、物価がそれ以上に上がっています。
実質賃金は17か月連続でマイナスです。
モノの値段が上がった分、消費税の税収も増えています。
つまり、実質所得が減って、支払う消費税は増えているのです。

10兆円の税収増とは、そのまま国民にとって10兆円の負担増ということです。
賃金が上がれば、給料から天引きされる年金、医療、介護などの社会保険料も増えます。

政府の社会保険料収入総額は2021年度の72.4兆円から、

2023年度は77.5兆円へと5兆円以上も増えます。
国民は年間5兆円も多く社会保険料をはらうのです。

「成長の果実」どころか、国民には税収増と社会保険料増を

合わせて15兆円の負担増、“ステルス増税”なのです。


政府はこの3年、コロナ対策や物価高騰対策を謳って

毎年大型経済対策を行なってきました。
昨年度は岸田首相が「燃料費高騰対策」や「物価高騰対策」などで

2回の経済対策を打ち出し、総額約32兆円の補正予算を組みました。

ところが、国の2022年度の決算を見ると、

今年度への「繰越額」約18兆円、
国庫に返納された「不用額」約11.3兆円など

使い切れなかった金額が約30兆円もあるのです。


補正予算とほぼ同額が使われなかったのです。

2020年度は約34兆円、2021年度も約30兆円余っている。
大型経済対策と宣伝しながら、毎回、予算を余らせて

次の経済対策の財源にぐるぐる回しをしているのです。


こんな見せかけの経済対策では経済効果は望めませんが、

財務省にすれば、岸田首相に何回経済対策をやらせても、
財源使い回しだから国庫は痛まないのです。


「減税」を前面に掲げた今回の経済対策は、

「少なくとも15兆円、できれば20兆円規模」（世耕氏）とされる。
財務省にとってはやらせてもお釣りが来る金額です。

税収は年間10兆円増え、経済対策の財源は使い回しとなれば、

国にはカネが余って仕方がない。
その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、

国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。
いわゆる「霞が関の埋蔵金」です。

財務省が減税を容認しているのは、それを隠せなくなってきたからです。

※週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号