2022年度の国民負担率は47.5％でした。

2022年度の国民負担率は47.5％でした。

江戸時代の「五公五民」と同じ税金です。

農民一揆が起こった江戸時代と同じ税金です。

生活が出来ないと、農民が立ち上がった農民一揆です。

今は、「農民一揆」の代わりに「餓死者」が出ています。

私たちは所得税や住民税などの他に、

健康保険、介護保険、年金など様々な税金を払っています。

この合計が国民所得に占める割合のことを国民負担率と言います。

財務省によると、2022年度の国民負担率は47.5％でした。

2021年度が過去最大で48.1％、2022年度は47.5％、

2023年度は46.8％になる見込みだそうだ。

50％に近い国民負担率です。江戸時代の「五公五民」と同じです。

サラリーマンの皆さんは、

毎月会社が発行する給与明細書をよく見てほしい。

「支給」される給与の他に、「控除」という項目があり、

そこに、所得税や住民税、健康保険料や厚生年金保険料など、

社会保険料が控除されています。


所得税、住民税についてはよく見ており、重税だなどと呟くが、

ほとんどの人は社会保険料については、
病気になったときの保険料なので仕方ないとして、あまり注意を払わない。

増税すると国民が反発し、政権党は選挙で敗北する危険性が高まるので、

なるべく所得税、住民税には手をつけずに、
社会保険料のほうを上げる方法で逃げようとするのである。


国民負担率は、初めて公表した1970年度には24.3％、

1979年度には30.2％、2013年度には40.1％と増加してきました。

そうなったのは、少子高齢化の進展とともに、

社会保障を充実させる必要性が高まり、社会保険料が増えたからです。

具体的には医療保険も介護保険も役割が増大しています。

今や国民医療費は40兆円を超え、介護費用は11兆円を超えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝。

国民負担率47.5％・・・・江戸時代の年貢と同じ重税です。
今、家計が苦しい原因は、貧困層には重税の「国民負担率」です。
2022年度は47.5％でした（財務省）。
1979年度から2012年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、

2013年度に40％を超えました。
その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。

今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じです。
当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしました。
貧困層の暮らしも、苦しくて当たり前の状況です。

国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰です。
ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で、

消費税を10％に上げました。

立憲民主党の野田佳彦が言い出しっぺです。

本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、

社会保険料が上がることはないはずでした。
しかし実際は、

消費税の増税分のうち20％ほどしか社会保障の充実には使われていません。


残りの約80％は国の借金の穴埋めに使われています。

国は「社会保障に使った借金の返済」とし、
「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、

体裁を取り繕っているようにしか思えません。

結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、

国民の負担が増えるばかりです。

年金保険料は2004年から2017年まで引き上げが続き、

介護保険料は2000年の制度開始時より約3倍です！　
雇用保険は2023年10月続き2024年4月に再引き上げがありました。

国家予算は2019年度に初めて100兆円を超え、

2023年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破しました。
11年連続で過去最大を更新しています。

国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるだけです。

税金や社会保険料を払えない方には、免除の制度があります。
家計が厳しいときはこの制度を多いに活用するべきです。