【れいわ新選組・山本太郎代表】変えたいんです、この国を！！

【れいわ新選組・山本太郎代表】変えたいんです、この国を！！

産経新聞社とFNNが2月22、23両日に実施した合同世論調査で、
若年層の政党支持率に「異変」があった。

●18～29歳では 国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。

●30代では 国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。

●40代のトップ3は 自民19・4％　▽国民民主11・9％　▽れいわ11・5％－の順。

●50代は 自民31・1％　▽国民民主8・7％　▽日本維新の会6・5％－だった。

●60代は 自民24・1％　▽立憲民主党12・1％　▽国民民主8・6％－など。

●70歳以上では 自民42・6％　▽立民12・5％　▽公明党5・4％－だった。

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【れいわ新選組・山本太郎代表】　変えたいんです、この国を！！

まず、消費税を廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

貧困層の現状を知る、唯一の政治家・れいわ新選組・山本太郎代表。

貧困層の現状を知る、唯一の政治家・れいわ新選組・山本太郎代表。

まず、消費税を廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

消費税収累計：396兆円

法人税の減収累計：298兆円　＋　富裕層の減税累計：98兆円

298兆円＋98兆円=396兆円=396兆円

消費税10％は、法人税と富裕層の減税に充てられれいます。

福祉には回されていないのが現実です。

消費税10％を廃止すれば物価が10％下がります。

金融所得課税を小泉改革以前の総合課税に戻せばいいだけです。

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【れいわ新選組・公約】　1-2　税制

　　

税制改革で格差是正、炭素や汚染物質の排出削減、物価の自動安定を実現する！

消費税は1989年に導入されましたが、その本質は、

経団連の要望で実施された法人税減税のための穴埋め財源です。

消費税は低所得者ほど負担が重く、「消費に対する罰金」とも言えるもので、景気回復を妨げています。

私たちは消費税を廃止し、家計を支援するとともに、中小零細事業者の負担を軽減します。

また、これまでグローバル化の名のもとに海外に移転していった製造業の生産拠点を国内に呼び戻し、

「れいわグリーン・ニューディール政策」などの産業政策を通じて、安定した雇用を創出します。

国内の既得権者を優遇する税制を改正するとともに、

世界の人々と連携し、1%が支配する国際経済のあり方を問い直します。

●消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

●中小事業者やフリーランスの負担となる「インボイス制度」の導入は撤回する。

●法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。

大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する。

●所得税の累進を強化する。

●金融所得課税は、株の配当や譲渡益を分離課税とする現行制度を見直し、総合課税を検討する。

金融所得が１億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す。

●大企業の自社株買いに課税し、株価ではなく企業の利益を従業員に分配するように動機付ける。

●タックスヘイブンを利用した日本の大企業の租税回避を規制し、公平で公正な負担を求める。

●財産相続によって格差が固定されないよう、是正方法を検討する。

●不況期には高額資産への資産課税を実施することで、富裕層の支出を促す。

●国際的な金融取引に対する課税や金融資産課税の導入を検討し、

タックスヘイブン、課税逃れへの取り締まりを国際協力のもとで強化する。

●炭素などの温室効果ガスや汚染物質の排出に課税し、排出削減を促すことで健康や環境への被害をなくす。

税収は現金給付に回し、負担増とならないよう配慮する。

●法人税を累進課税を導入し、所得税の累進を強化することで、物価の自動安定化を目指す。

●重すぎる社会保険料負担を軽減し、所得税の累進強化と併せて公正な負担となるよう制度を見直す。

●インフレ抑制が必要な場合は、優先度の低い設備投資への課税を検討する。

●円安など為替の変動による企業の棚ぼた利益に課税を検討する。（ウインド・フォール税）

●雇用を海外移転する企業への税控除廃止と国内回帰する企業への税控除を導入する。

日本企業の海外収益への課税を強化する。

●将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する。

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