小泉純一郎と竹中平蔵が創った自己責任社会の実態。
テレビマスコミは、竹中平蔵が派遣会社パソナの最高責任者
だと言うことを報道するべきです。
小泉改革から始まった富の一極集中を止め、税機能を取り戻すべきです。
税金はあるところ取り、無いところからは取るな！
これが税の基本です。
小泉改革で破壊された税の再分配機能を復活させるべきです。
以下に2019年4月30日にアップした記事を再度アップします。
「家賃滞納」という貧困 2019. 4/29(月) 8:47配信
yahooニュースに載っています。
今日（こんにち）、アパートを借りるときは、
親、兄弟等の保証人の代わりに、家賃保証会社の保証が必要です。
家賃滞納をすると、家賃保証会社が強制退去を行います。
その家賃保証会社の依頼を受け、
強制退去を行う司法書士・太田垣章子さんの実体験の話です。
家賃滞納者の背後には、家族関係の希薄さが見え隠れします。
忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。
本人とまったく連絡が取れなくなったため、 四国に住む親御さんに連絡すると、
「2、3年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、
まったく関わろうとしないのです。
しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。
その後、警察から連絡を受けた父親は、
「金がないから大阪になんて行けない。 好きに処理してくれ」と、
息子の亡骸の引き取りに行くことすら渋っていました。
さすがに最後は説得されて、夜行バスでなんとか来てはくれましたが、
お金がかかってしまうことを最後まで愚痴っていました。
この若者のケースでは、親世帯も経済的に困窮していました。
（若者は）それがわかっていたから（親に）助けを求められなかったのかもしれません。
親のほうも、貧困が原因で心の余裕がなかったのかもしれません。
ただ、たとえそうだとしても20歳そこそこの若者が部屋の中で餓死に至るまで
「助けを求められなかった」という状況に、 衝撃を受けずにはいられませんでした。
懸命に働いても貧困から逃れられない「ひとり親」
ダブルワーク、トリブルワークを選択するひとり親もいます。
ただ、その一方で母親と接する時間が減った子どもが、淋しさに囚われることもあります。
だからといって子どもに付きっきりになれば仕事がままならなくなり、その先にあるのは貧困です。
これはもう悪循環としか言いようがありません。
貧困の連鎖は避けたいと多くの親は良い高校、良い大学に行かせようと必死になります。
それでも思うように収入が増えず、奨学金という名の借金に頼った結果、
子どもは社会人になってからもその返済に追われ、
自己破産するというケースは増えるばかりです。
ひきこもりは100万人ではなく500万人？ 橘玲（作家） 2019.4/29(月) 17:00
内閣府が40～64歳までのひきこもりを約61万人と発表し、
40歳未満の約54万人と合わせて全国で100万人以上になったことに驚きが広がりました。
しかし秋田県藤里町の徹底した全数調査は、事態がさらに深刻なことを示唆しています。
秋田県藤里町でひきこもりと長期不就労者の実態調査が行なわれました。
「ひきこもり500万人」なんてありえないと思うかもしれません。
しかし秋田県藤里町の結果を男女比で見ると、「ひきこもり率」は男が11.6％、女が5.6％です。
地域の子どもが集まる公立中学校の40人学級（男女同数）で、 男子生徒2人、
女子生徒1人が55歳までにひきこもりになると考えれば、
これが荒唐無稽な数字とはいえないことがわかるでしょう。
全国調査でも、アンケートではなく、訪問調査で対象世帯の実態を調べれば、
驚くような数字が出てくる可能性があります。
必要なのはまず、私たちの社会がどうなっているのか、
そのほんとうの姿を知ることではないでしょうか。
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