youtubeが有料化？？

　実際は「YouTubeが有料会員サービスの導入を検討」らしいので、今までどおりに観られると思います。

[ITmedia]の記事を転載しておきます。

＞「YouTube有料化」説が広がる　実際は「YouTubeが有料会員サービスの導入を検討」報道なので注意

「YouTubeが有料化される」といううわさが日本のネット上で広まっているが、実際にはニコ動のプレミアム会員のような有料会員サービスの導入をYouTubeが検討しているという報道がもとになっている。
[ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/03/news092.html

　「YouTubeが有料化される」といううわさが日本のネット上で広まり、9月3日午前にはTwitterのトレンドに入っている。一部報道が「YouTubeは2015年末までに有料化に切り替わる」などと報じたのがきっかけだが、このサイトがニュースソースとした米メディアThe Vergeの報道は「YouTubeは年末までに有料会員サービスを導入する」という内容。無料版を終了して有料版に切り替えるという話ではない。

　The Vergeの8月28日付記事によると、YouTubeは2つの有料サービスを検討しているという。1つは音楽の定額制サービスで、昨年11月に「Music Key」（月額9.99ドル）としてβ版を公開したサービスの本格展開だ。既にレコードレーベルと収益分配について話し合っているが、決まったものはないという。

　背景にあるのは、音楽におけるYouTubeの存在感だ。Spotifyなど定額制ストリーミングサービスの成長にもかかわらず、依然としてYouTubeは世界最大の音楽ストリーミングプラットフォームだと指摘されている。

　もう1つは、有料で広告が非表示になるサービスだ。今年4月にThe Vergeが報じたところによると、料金は月額10ドル程度になり、クリエイターが有料ユーザーしか見られないコンテンツを配信するといった使い方も可能になるという。ニコニコ動画のプレミアム会員のようなイメージだ。

　YouTubeの収益源は広告で、売上高は2014年に40億ドルに達したとみられる。基本無料の動画プラットフォームとして多くのユーザーを集めて広告を閲覧してもらうのがYouTubeのビジネスモデルであり、完全に有料化してユーザー数をわざわざ絞り込む理由はないと言える。有料会員制の導入は、圧倒的なユーザー数を収益源として活用するためのさまざまな選択肢の1つだろう。

中国抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード

映像が入ってきました。

画像を差し替えてあります。

ありもしない「抗日戦争」に勝利しての大仰な軍事パレードですけど。

　　　　　　　　　　こんなの世界の笑いものだねｗｗ

習氏「あなたは中国人民の古くからの友人だ」

　バシル氏「式典に招待してもらい、とても幸せだ」

　韓国紙は、軍事パレードでは朴槿恵大統領が、ロシアのプーチン大統領とともに習近平中国国家主席の隣に立つ可能性が大きいと報じた。

習近平国家主席の両サイドに立つのは誰なのかという点も関心が集まっている。

一人はプーチン大統領と予想されているが、残る１人は参加国の顔ぶれや最近の韓中関係の緊密さなどから朴大統領が最高の礼遇を受ける可能性が高いという観測が内外から出ているという。

　

　　　　　　習近平主席を真ん中にプーチン大統領と朴槿惠大統領です。　　

　中国TVのニュース、その他報道で、我が国がこれから行う軍事パレード「反ファシスト大閲兵」をこのように分析していた。

「日本に対する抑止になる」と・・・ｗｗｗ
「日本を震え上がらせるため」と・・・ｗｗｗ

　　　　　　　入場行進する各国の軍隊

　NEWSweekの見方は、
中国軍事パレードの主たる狙いは「抗日」ではない！

Anniversary of the End of World War II

戦勝70周年軍事パレードで腐敗摘発や不安定化した中国社会を再び団結させるための最優先課題はアメリカと同等の力を見せつけることだ。そうです。

ならば、「抗日なんんたら・・」なんて言わないで、新中国成立＊＊周年でいいではないか。

だって中国共産党はWorld War IIの戦勝時に関わっていないんだもの。

 

維新の党はもぬけの殻＝焦る松野氏ら現執行部

　維新の党分裂で松野氏は民主と協議加速

後ろ足で砂掛けて出て行ったのに・・　と、受け入れに難色示す民主党幹部

橋下氏が都構想住民投票で敗北し引退表明した頃から次のステージは予測されていたこと。

今の維新は他の政党の脱落者を糾合しただけの烏合の衆。

特に結いの党や民主党からの合流者は民主党と考えが変わらない。

これでは橋下氏が抱く政治信条とはかけ離れすぎている。

時機を見て新党立ち上げは考えていたことであろう。

問題は地元の大阪系維新の党の議員は橋下氏と行動を共にするのであろうが、結いの党と民主党脱落者ははじかれる。

それも新党立ち上げの理由だから当然といえば当然。

それでは橋下系が抜けた維新の党はどうなるのか。

＞松野氏は30日、東京都内で記者団の取材に応じ、橋下氏の動きについて「簡単に党を割らないでもらいたい。維新に投票してくれた皆さんへの責任もある」と不快感を表明。また、「自民党に対抗できる、強い野党をつくらないといけない」と述べ、民主党との間で野党再編協議を加速させる意向を示した。

松野氏の言っていることは反自民党だけが目的。

政策など一切持ち合わせていないようだ。

政党の目的が政府批判だけの反自民では有権者の支持は得られない。

特に民主党からの合流者は維新の党での選挙で殆ど比例区で拾われた議員ばかり。

大阪維新の会の虎の威を借りて当選させてもらった議員。

これでは、例え民主党と合流できても次の議員の目はない。

それは当たり前なことで民主党が政権に就いていたときに既に有権者は民主党離れしてしまっていた。

有権者が民主党を見限ったからこそ、これらの議員も民主党を見限って維新の党へ行ったはず。

しかし維新の党へ移っても政治信条は有権者に見限られた民主党の政治信条からなにも変わってはいない。

ただ民主党にいたのでは議員を続けられないから維新の党へ逃げてきただけ。

折角維新の党で議員でいられるようになったのに、橋下氏の政治信条に従わず民主党かぶれしていれば、橋下氏に見捨てられるのは仕方ない。

橋下新党がどの程度のものかはやって見なければわからない。

しかし、どうのこうの言っても関西では橋下維新の会は人気がある。

問題は11月で任期が切れる大阪市長には立候補しないことを明言している。

今回を限りに政治から身を引くように言われているが確かに政治家は事実上廃業となる。

だからといって大阪維新の会にかかわりを持たないということではない。

逆に国政進出を目指して組織の強化に辣腕を振るうことになるのではないだろうか。

来年夏には注目の参議院選挙がおこなわれる。

この参議院選挙が新しく立ち上げる大阪維新の会にとっては重大な試金石となる。

来夏の参議院選の結果が改憲への道へ繋がっているからだ。

自民党は７０議席の大台を狙っている。

今のままの政党状況のままなら達成も夢ではない。

今回の維新の党の分党問題は却って改憲を可能にする推進役ににも成り得る

橋下大阪維新の会も改憲に前向きだからだ。

そこで橋下維新の会が自民党に協力すれば、改憲に慎重で自民党改憲に何かと注文ばかりつける公明党を頼らなくても、改憲への道筋が見えてくる。

こうした見通しは既に安倍・橋下会談で確認されているのだろう。

改憲がスムーズに進まないのは、改憲への発議が衆参両議院の3分の2以上の賛成が必要となっていることだ。

この96条項の改正が先ず必要で、両議院の過半数で改正出来るようにすれば、日本だけが厳しい改憲問題も世界標準と同じようになる。

先進国で70年間も齟齬のある憲法が改正できないとはどう見てもおかしい。

改憲の入り口の門を狭め、中に入れないようにしているのが96条項だ。

それが可能になるかどうか大いに注目される来夏の参議院選挙である。

＞橋下新党１０月結成＝２０人規模、維新分裂へ?松野氏は民主と協議加速
2015 年 8 月 30 日 19:00 JST 更新

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長は３０日、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」を母体とする国政新党の結成時期について、１１月２２日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙よりも前の１０月とする意向を固めた。新党には、橋下氏に近い大阪系議員十数人を含め２０人程度が参加する見通しだ。昨年９月結党の維新の分裂は決定的となった。

　維新の松野頼久代表は３０日、東京都内で記者団の取材に応じ、橋下氏の動きについて「簡単に党を割らないでもらいたい。維新に投票してくれた皆さんへの責任もある」と不快感を表明。また、「自民党に対抗できる、強い野党をつくらないといけない」と述べ、民主党との間で野党再編協議を加速させる意向を示した。

　大阪維新関係者によると、橋下氏は維新代表選が告示される１０月１日に記者会見を開き、新党構想を正式に発表。同月２０日ごろまでに参加メンバーを確定させる考えだ。大阪系議員の一人は「新党に入りたいと言っている人は結構いる。全体で２０人くらいになる」と語った。

　橋下氏は当初、大阪ダブル選後の年内に新党を発足させる考えを示していたが、新党結成の勢いをダブル選につなげる方が得策だと判断したとみられる。

　橋下氏側は、議員数に応じた政党助成金の分割が可能となるよう維新の党の「分党」を求める方針なのに対し、維新執行部は難色を示している。両者の交渉が難航すれば橋下新党結成の日程はずれ込む可能性がある。

　一方、松野氏は野党再編協議について、「近々、民主党の岡田克也代表と胸襟を開いて話す機会をつくりたい」と述べ、２７日に会談した岡田氏と一両日中に再び協議に臨む意向を表明。「維新と民主党だけの合流ということではない」とも述べ、他の野党や無所属議員にも呼び掛ける考えを示した。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ10140997855526773720919602042903133100647

アメリカが集団的自衛権の行使を拒否したら？＝古森義久

 古森義久産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員が、

アメリカが日本との集団的自衛権の行使を拒んだら、どうするのか――

今日本では、日本自衛の為にアメリカ軍との集団的自衛権行使を議論している。

あくまでも日本を自衛するためで、アメリカの自衛には無頓着、無関心だ。

アメリカ軍が日本防衛の集団的自衛権行使をするのは既定のことのように議論している。

日本の有事にはアメリカ軍が日米安保5条で出動するのは当然と言うわけだ。

だから日本自衛のために、米軍を支援する集団的自衛権がどうしても必要と言う論法だ。

これにアメリカの大学教授ジェームズ・アワー氏が日本側への公開質問をぶつけて来た。

どういうことかというと、
「もしもアメリカが日本に対し、法的には行使できるはずの集団的自衛権を日本のためには行使しないと政治的に決断したと、突然、通告したらどうなるか」

＞［古森義久］【もし米が集団的自衛権の行使を拒否したら？】～安保法制反対論の大きな欠陥～

 日本国内の米軍が直接に攻撃を受ければ、アメリカは個別とも呼べる普通の自衛権を行使して、日本攻撃の相手と戦うだろう。だが第三国の日本攻撃が尖閣諸島など米軍にはまったく触れない場合、米軍が日本を守る行動はアメリカにとって自国は攻撃されていない集団的自衛権の行使となる。

だからもしアメリカが日本への集団的自衛権に対して、ちょうど日本がこれまでしてきたように「保有はするが行使はできない」という政策をとれば、米軍は日本防衛にはかかわらないことになる。

アメリカが日本に対する集団的自衛権を行使しなければ、日本周辺で日本の艦艇や国民が攻撃を受けても、米軍は座視するだけともなる。こういう展望となった場合、日本はどうするのか、とアワー教授は問いかけるのだ。

同教授はこの問いを産経新聞８月１１日付に寄稿した論文で明らかにした。だが彼は長年、日米間の防衛問題にかかわり、日本側の反防衛論者たちの主張には「火事が嫌いだから、消防署をなくしてしまえ、というのに等しい」と反論してきた。確かにいまの日本側の民主党、共産党、朝日新聞などの主張は「備えなければ、憂いなし」と総括できる現実無視の傾向が感じられる。

日本の戦後の安全保障は一貫してアメリカとの集団防衛によって成立してきたことは否定できない。だからその「集団」という概念を否定するような、いまの安保法制反対論には大きな欠陥がちらほらするのである。アワー教授の問いはその欠陥を衝いたようにも思えるのだ。
同教授はこの問いを産経新聞８月１１日付に寄稿した論文で明らかにした。だが彼は長年、日米間の防衛問題にかかわり、日本側の反防衛論者たちの主張には「火事が嫌いだから、消防署をなくしてしまえ、というのに等しい」と反論してきた。確かにいまの日本側の民主党、共産党、朝日新聞などの主張は「備えなければ、憂いなし」と総括できる現実無視の傾向が感じられる。

日本の戦後の安全保障は一貫してアメリカとの集団防衛によって成立してきたことは否定できない。だからその「集団」という概念を否定するような、いまの安保法制反対論には大きな欠陥がちらほらするのである。アワー教授の問いはその欠陥を衝いたようにも思えるのだ。

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 フィリピンに駐留していた米軍は、1991年クラーク空軍基地とスービック海軍基地をフィリピンへ返還しフィリピンから米軍を全て撤退させた。

米軍撤退の経緯は、スービック基地の使用期限が1991年9月で基地使用期限の延長を交渉中だったが、この年の6月ピナトゥボ山が活動し始め、6月に大噴火した。

　＞スービック海軍基地はピナトゥボ山の近くにあったクラーク空軍基地の兵員の大半とその家族の避難場所になったが、屋根に降り積もった火山灰の重さで建物が倒壊して死者が出るなどの被害を受けた。アメリカ軍はクラーク空軍基地の放棄を決定する一方、スービック海軍基地については10年間の使用期限延長を望んだが、フィリピン上院は拒絶し、両基地は1991年11月26日に返還された。
wikipediaから引用

米軍の撤退を見透かしていたかのように、
1995年、フィリピンが領有権を主張していた南シナ海のミスチーフ礁（中国名：美済礁）に中国が建造物を構築する。

2012年４月からは、南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁の領有権をめぐって、フィリピンは中国と小競り合いを続け死者が出る事態にまで発展した。
スカボロー礁はフィリピンが実効支配していた珊瑚礁で、ルソン島から230km、海南島から約1,200kmのところにある。

中国の軍事力に対抗する力はフィリピンにはありません。

フィリピンは軍隊を持たなければ、どこの国も攻めては来ないと思った。

日本でよく聞かれる台詞です。

米軍がフィりピンから撤退し、それまでフィリピンが自国の海と思っていた海域に力の空白が生じた隙を、中国が力を行使して占拠してしまったのです。

中国は、今このときにも尖閣諸島の領海内に公船と呼ばれる艦船を侵入させ、巡視船が警告すると、逆にここは中国領海、日本の巡視船は退去しろと拡声器で言い返すそうです。

こんな状況でも日本のマスコミは中国を批判しません。

それどころかこうした事実もなるべく国民に知らせない報道の自由を都合よく使い分けています。

実際アメリカは尖閣諸島で日中が紛争状態になったとき支援してくれるかわかりません。

それはオバマ大統領の発言にも表われているのです。

2014年5月28日、ニューヨーク州ウエストポイントの米陸軍士官学校で演説しました。

要点だけ言えばオバマは次のように指摘したのです。

実際に武力を行使することには、「米国への直接の脅威が前提」と慎重な姿勢を見せ、国際機関との協力や多国間協力を重視することで、外交による解決をめざす姿勢を強調した。

アワー教授が指摘したとおりのことを言っていたのです。

オバマ大統領の態度が変化したのは、安倍首相が4月に訪米し米議会で演説した以降です。

4月29日のオバマ・安倍の首脳会談でオバマ大統領は、

沖縄県・尖閣諸島の領有権について、米国は中立の立場を取っているとする従来の見解をあえて述べなかったのです。

米国は１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島が日本の施政下にあると認める一方、尖閣の領有権がどこの国に属するかについては、中立的な立場を取ってきました。
中国や台湾が領有権を主張しているためです。

その後の中国の南シナ海でのサンゴ礁埋め立て、人工島の造営と南シナ海を中国の内海化する中国を危険視し、日米安保の必要性を認識し出したのだと思われます。

日本も自力で安全保障を保守出来ないだけに、今の中国を封じ込めるには米国の力がどうしても必要です。

そう考えると安全法制法案に反対し、中国を助ける活動に精出す野党やマスコミは国を売る連中としか思えない。

反対派の言動が見苦しい＝国会前デモ

　安倍首相への個人攻撃、誹謗中傷、罵詈雑言のオンパレード

安倍氏が首相の日本だから好き勝手なことやってられる？

同じ反対してる中国へ行ってやってみたらいい。

きっと武装警官がすっ飛んできて即逮捕、その後は行方不明扱いで闇に葬られる。


　　山口二郎「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる！」

　大学の教授ともあろうお方が「安倍でてこーい。てめえら人間じゃねえ、たたき斬ってやる！」

こんな台詞を聴衆に向ってやってるんです。

石平氏が嘆いています。

　奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。

誇りないのか

ほこり？　掃う埃は山ほどあれど自慢できる誇りは塵もありません。

＞「平和運動の名に値しない」　安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに　石平氏寄稿
2015.9.1 　産経ニュース


　東京・永田町の国会議事堂周辺などで行われた安全保障関連法案に反対する集会をめぐり、評論家の石平氏が「平和を語る資格」について産経新聞に寄稿した。石平氏は安倍晋三首相をののしる言葉の暴力に「日本のリベラルは死んだ」と嘆いた。寄稿の全文は次の通り。

言葉の暴力

　８月３０日、国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。時代劇の決めぜりふからの借用らしいが、現代の人権感覚からすれば、それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である。

　反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は７月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、８月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせた。

言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし

　こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。

　さらに問題なのは、前述のような発言に対し、反安保法案運動の陣営から内部批判も自己反省もいっさい聞こえてこないことだ。日本の「保守」とは対極の「リベラル」を代表するような新聞などもそれをいっさい問題視していない。このような異様な事態はむしろ、日本のリベラル全体において基本的な人権感覚がまひしていることを示している。言葉の暴力を容認するような「リベラル」はリベラリズムと言えるのか。

　奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。

誇りないのか

　今から２６年前、私の世代の多くの中国人青年が北京の天安門広場でそれこそ命がけの民主化運動を展開した。しかしわれわれは、本物の独裁者のトウ（登におおざと）小平に対しても「お前は人間じゃない」といった暴言を吐いたことはない。われわれはただ、民主化の理念を訴えただけだった。だから、民主化運動がトウ小平の解放軍に鎮圧されたとしても、われわれには誇りが残った。

　民主主義社会の中で「鎮圧」される心配のない日本の反安保法案運動に参加している皆さんも、このような誇りを持ってしかるべきではないだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010066-n1.html