秋の風はゆっくりと流れ、冷たさを肌に感じさせる季節の到来。今日は、少し真面目に外交について考えてみたい。
今回の衝突事故。日本政府の無能な対応は、中国との交渉すらできないと露呈し、国際的地位を下げ、大きく暗礁に乗り上げた。もはや、打つ手無しの民主党政権。お子様内閣が、政治と官僚を切り離そうとし、アメリカとの信頼関係をどん底にまで落とし、失墜していく姿を我々日本人は激昂しながら、ただ見守るしかないのだろうか。
民主党に残された切り札は、解散総選挙だが、それにしても、相変わらず自民党の谷垣の不甲斐無い言葉は、冷たい秋の風に消されていく。自民党がしっかりとして毅然と立ち向かう姿が見えてこない事への苛立ちが、前回の衆議院議員選挙へと回帰させていくのである。
マスコミの世論調査が如何に偏り、インチキであるかは、以前から述べている通りである。ところが、マスコミの言う事ばかりが、まかり通り、自国の本当の幸せを考えなかった者達によって、無法者に主権を委ねてしまった。
かつて、小泉政権下で、ここまで露骨で執拗な攻撃は受けなかった。理由は簡単だ。特に小泉政権時代には、アメリカとの信頼関係を築きあげ、中国やロシア、北朝鮮へ媚びなかった。
そして、日米の絆が深いほど、抑止力として、効いていたと言う事実である。何より、小泉元首相は圧倒的に国民支持があり、どのような場面でも、毅然とした態度で臨んだのだ。そして、決して内にある念を外に洩らさない。信念を形成するに相応しい力強さだ。
例えば、よく、小泉政権の負債と言う言葉を耳にしたり、ネット上でも見かける。しかし、何度も言うが、2000年当時を振り返って、一体どうすれば、雇用を捻出させ、景気を上向けれるかを今きちんと議論できる人がいるのだろうか？結果があるのに、そこに新たなプロセスを完成出来ないのは、何故だ？それは、プロセスを無視した今現在の結果だけに固着し、それを引き摺っている事に問題があるからだ。
結果から様々なシミュレーションは行うことができる。ところが、小泉政権を叩くだけで、当時のプロセスから、今後どうすれば、活かせるかを考える人間はあまりに少数派だ。これは外交でも同じだ。小泉元総理を「アメリカの犬」と揶揄する言葉も聞。しかし、もし、アメリカがいなければ、今のヘタレた日本と、どの国が我々と手を組んでくれるのか？どの国であるのか、答えてみて欲しい。（今の中国の行動やロシアの行動はどうだろう？日本に幸せをもたらしてくれるとは、とても考えられないはずだ。）
ところが、民衆と言うのは、とかく風向きに弱い存在だ。マスコミが左に首を振れと言われたら、そのまま首を振る馬鹿に成り下った。そして、民主党政治に変わった。しかし、彼らの理想とするアジア共和圏は、実際、相手の国情や感情と言うものを一切排除し、絵に描いた餅の如く、一方的な感情で動いた。それは、官僚と政治の癒着を絶ち、弱者救済を語った詐欺まがいの日本人排除。（外国人参政権、人権擁護法や男女平等、子供手当てを外国人へ配給）そして、夢や理想だけで、政治を行おうとした事だ。
兎角（とかく）外交と言うのは、国と国の利害のぶつけ合いであり、一対一の商業的会談とは、訳が違うのである。そもそも、民主党の面面は一体何を持って、事に当たっているのだろうか？まさかとは思うがマスコミの言い分だけを鵜呑みにして政治を行っているのではないだろうか？
本来、内閣府の中に情報収集部隊はあるはずだが、その動きがあまりに遅延で、閑散としてる事にお気づきだろうか。（管直人の言い分を聞いてそう思った）おそらく、官僚達も民主党の面々をお子様内閣の一員としてしか見ていない。そして、実際の情報収集を疎かにして、下のパイプを作れなかったことが、今回の敗因となったのである。
それゆえに、この国を憂い、愛し、揺るぎ力で突き進む強いリーダーを待ち望んでいるのである。そうした向きから言えば、小泉元総理が再登板すれば、風向きは一気に変わるだろう。アメリカとの蜜月関係が復活すれば、中国やロシアが手を出せないのは、2000年当時を見れば分かる事。
民主党よ。お子様内閣ごっこは、そろそろ辞めて、自分の生き恥を曝したくなければ、さっさと解散するべきだ。お前らに、議員を名乗る資格はないのだ。そして、残念ながら、民主党には、もう、一枚もカードは残っていないのだから。
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民主党の小沢一郎元幹事長が史上空前規模の国会議員１４２人を含む６００人超の一行を率いた昨年１２月の大訪中団は一体何だったのだろうか。閣僚級の交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら１０００人の上海万博招待の直前での延期…。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後の中国の対応を見るにつけ、そんな思いが沸々とわいてきた。
訪中時、民主党の国会議員は、人民大会堂で一行を出迎えた中国の胡錦濤国家主席と笑顔でツーショット写真に納まっていたが、一連の中国側の強硬姿勢は、そんな日中友好にかけた彼らの思いや数十万円の旅費も、ほとんど無意味だったことを物語っているようだ。胡氏から「中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた」と褒めちぎられた小沢氏は、日中関係の現状をさぞ憂えていることだろう。ただ、その小沢氏や訪中団の名誉副団長を務めた民主党の実力者、輿石東参院議員会長が、にわかに降ってわいた日中間の諸問題の解決に奔走しているという話をまったく耳にしない。何とも不思議だ。
（以下略）
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■9/24 毎日”ど変態”新聞社より「日本の国益より身銭が大事な無様な連中」
（恥知らずな連中の戯言の記事はリンク先を見て下さい）
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今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には、一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。
中国が尖閣諸島の領有権を石油資源の可能性が浮かんできた１９７０年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。
尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。
（以下略）
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■9/27 Yahoo（読売ONLINE)より「手詰まりです」
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。
首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。
前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。
これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。
船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。
だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。
首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
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■9/22 BJPRESSより「もしも尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態に」
（長いので、リンク先で確認して下さい）
