今日は、尖閣諸島の中国船による衝突事件のビデオがYoutubeにUPされたと言うニュースに驚いた。売国民主党政権へのささやかな抵抗として、UPした人の英断に拍手したい。
しかし、それと同時にあっては、ならない流出事件もあった。
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■11/1 Zakzakより「警察内部資料が流出」
警視庁の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題が波紋を広げている。文書には国際テロ捜査の「協力者」であるイスラム教徒の外国人の個人情報や、公安幹部の氏名など機密情報がズラリ。さらに、大規模テロ発生の際の対応手順など捜査機関の「手の内」を明かす記述もあった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)直前に起きた前代未聞の不祥事に、関係者は頭を抱えている。
「コンピューターがラインで接続されている限りは、どこからでも操作が可能であるということを忘れてはならない」
流出資料とみられる文書にはコンピューター犯罪への「注意事項」が記載されていた。だが、機密文書の大量流出が濃厚となった今では、この言葉もむなしい。
流出した内部資料のフォルダには警視庁の現職幹部の氏名もはっきりと記載されていた。このため、警視庁内部の関係者が資料作成に関与した疑いが強まっている。
資料は、国際テロの捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事3課に関する内容がメーン。同課のほか、「警察庁」、「愛知県警」などの記載もあった。警視庁関係者によると、「いずれかの関係者によって、2004年から今年にかけて作成された疑いがある」という。
「100点以上に及ぶ」(関係者)という資料には、2008年7月の北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)のテロ情勢分析のほか、国際テロ組織アルカーイダとの関係が疑われる外国人の周辺情報や、在日大使館の口座を分析したものも。さらに、国内外の捜査「協力者」の氏名も記載されていた。
この「協力者」とみられるのは、東南アジア出身の30代の男子大学院生。文書には、日本人の知人として30代の財団職員の名前もあった。
資料では、この大学院生が「過激派と政権側の双方に通じているため、相当危ない橋も渡ってきている」などと論評。2000年代には、「10回以上、政治犯として身柄を拘束されている」。「彼の仲間は大部分が消されている」といった物騒な記述もあった。
文書には、「接触方法」や「接触場所」も細かく記載されており、この情報が正確なら、こうした「協力者」には生命の危険さえ及ぶことになる。
ネット上では、2007年2月に外事3課に派遣された男性巡査長が、約1000人分の個人情報などが入った記録媒体を紛失した事件との結びつきを指摘する声も出ているが、「この時に紛失したものである可能性は低い」(警視庁幹部)という。
これまでも警察の内部情報は多数流出している。06-07年には愛媛、山梨両県警や警視庁北沢書の警察官のパソコンから、ファイル交換ソフトを介して情報が流出。警視庁の警察官が流出させた資料には、山口組系暴力団後藤組(当時)の捜査資料もあった。
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そして、何故か、11/2 警察OBだった黒木氏が亡くなった。
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■11/4 リアルライブより「警察OB黒木氏 謎の死を遂げる」
元警察官でジャーナリストの黒木昭雄氏が、11月2日に千葉県市原市内にて、停車中の乗用車の中で死亡していたことが明らかになった。車内の後部座席には燃えた練炭があり、千葉県警市原署は自殺の可能性が高いと見ている。マスメディアの報道も警察報道に追随しているが、インターネット上では不審の声が出ている。
黒木氏は元警視庁巡査部長で、未解決事件や警察不祥事などについて精力的に調査していた。警察官時代の実体験に基づき、警察の裏金作り(偽造領収書作成)の実態なども告発している。
黒木氏はブログでも情報発信しているが、10月1日には岩手県警、警察庁、中井洽・前国家公安委員長らに関するブログ記事が狙い撃ちされたかの如く削除されたという。しかし、削除にも屈することなく、復元した記事を再掲載した。
死亡前日にもtwitterで岩手17歳女性殺害事件について「税金が警察の犯罪隠しに使われています。皆さん、追及の声を上げて下さい。お願い申し上げます」と訴えていた。これらの状況からインターネットでは、黒木氏は自殺ではなく殺されたのではないかとの書き込みが各所で相次いだ。
(以下略)
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警察の不祥事の翌日、警察内部の不正を訴えていた人間の死。そして、今回の尖閣諸島事件のビデオ流出。不自然すぎる今回の流れは、一体何を物語ろうとしているのであろうか?
揺れ動く、今回のビデオ公開。その合間を縫って、売国民主党は、朝鮮学校への無償化を決めた。
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■11/5 産経MSNより「この大不景気に朝鮮学校の無償化する外道民主党」
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。
高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。
基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
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何故、この時期に流出が相次いでいるのか?そして、ジャーナリストの不可解な死が意味するもの。これは、反乱の予感と言うものかもしれない。何時までも天狗で居座ろうとする民主党への報復。何者かの意志の介在した、巨大な動きが始まっている。そんな予感がするのである。
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