ワシントン・ポスト紙と劣等民族

　ワシントン・ポスト紙が、民主党寄り報道を辞めると宣言した。

　宣言の背景を巡っては、経営上の決断とされているようであるが、自分は編集サイドが｢共和党へのネガティブ・民主党への提灯編集は、ニュース選択の二重基準に陥って報道の質を落とす｣ことを自覚・自省したものではないかと考えている。
　ニュース選択に際しての二重基準の好例は、｢サンデー・モーニング(TBS)｣のコメンテータにしてジャーナリストの青木理氏の｢劣等民族発言｣に対する報道であるように思う。
　青木氏は、ネット番組で津田大介氏の質問に｢自民党に投票する人は、一言でいえば劣等民族｣と答え、二人で哄笑したとされている。
　劣等民族と云う最低のヘイト用語はナチスのユダヤ人蔑視を最後に使用する人はいないだろうと思っていたが、国家観・民族意識ともに欠如・喪失しているかの青木氏が使用したのは、彼の抜き差しならぬ選民意識・世間蔑視の品性が剥き出しになったものと見れば、不快以上の言動にも思える。
　問題は、それに対する報道である。主要紙では産経新聞以外の各紙は報道することもなく、TBS社も｢番組以外での発言でありコメントしない｣としているが、これまで番組以外の発言に対して出演自粛や降板させたことは無かったであろうか。
　麻生太郎大臣の｢おばさん｣発言には女性蔑視・人格否定と大々的に取り上げた朝毎の姿勢を観る限り、｢人権侵害やヘイト行為に対しても、敵勢力には辛く、シンパシーのそれは黙殺｣という完ぺきな二重基準を以て取捨選択しているように思える。

　朝毎と云えば、日教組定期大会への会場貸し出しを拒否した自治体に対しては｢集会・結社の自由侵害｣と報じた一方で、一橋大学生徒会が企画した百田尚樹氏の講演を教授会・左派セクトが妨害し中止に追い込んだ際には明らかな集会の自由侵害であるにも拘らず一切報道しなかったこともある。
　ワシントン・ポスト英断の真相は不明ながら、ネット社会にあっても依然として｢お手盛り報道｣に終始するマスメディアの体質。今にして改めなければ、早晩｢新聞・テレビを信用するな｣の事態になることは明白に思える。
　マスメディアが数々のネガティブキャンペーンを展開した、トランプ氏は大統領に、斎藤元彦氏は兵庫県知事にそれぞれ返り咲きを果たした事実。マスメディアはどう考えるのだろうか。