高市政調会長の剛腕に期待

　18歳未満に対する子供給付が現実味を帯びてきた。

　発端は｢発案者｣という実績を獲得しようとする公明党が、逸早く一律10万円の給付案を政府・与党に提示したものであるが、自民党には高市政調会長を始めとして所得制限を設けるべきとする意見が強いようである。
　民放TVの街頭インタビューでは給付金の使い途について、高所得者は｢子供のため｣、中所得者は｢将来の学資として預貯金｣、低所得者は｢生活費｣といいう意見が多いとされていた。また｢子供のため｣とした高所得者にあっては、海外旅行や留学資金の一助とする意見が多いともされていた。
　そもそも、10万円の｢子供給付｣は何を主眼とした給付なのだろうか。コロナ禍に対する子育て支援？、教育支援？、経済復興支援？、のいずれかであろうと思うが、所得の多寡による使途を見ると、教育支援については異口ながらも同音に聞こえるものの、低所得者にとっては生活支援の意味合いが強いように思える。
　学歴・生涯賃金・医療等における格差は、初めには親の所得格差によって生じて、それが将来に亘って連鎖的に繋がる結果であるとされている。海外両行や留学で視野を広げて国際感覚を身に付けるのも人材育成としては有効であろうが、給食費を支払うために使用せざるを得ないケースに比べると、一律給付は将来の格差拡大を助長するに過ぎないと思える。
　10万円が無くても、高額所得者の子息は留学できるだろうし、海外旅行で見聞を広めることが可能であるのが現実である。長者の富を貧者に回すべきとした立憲民主党がそこそこの票を得た背景には、格差の連鎖を断ち切って格差の固定を防ごうという意識が国民の内にあるものと思うので、野党も一律給付には反対するのは確実である。

　一律給付について公明党幹事長は宗教者然と｢子供は平等であるから｣としているが、子供が平等でないことくらいは国民の常識である。親の格差が子の格差そのものである現実を考えれば、一律給付は行ってはならないように思える。
　高市政調会長は、一律給付は自民党の選挙公約や・理念にそぐわないとして公明党との協議を行うとしているが、政調会長としての初土俵・試金石として志操・剛腕を貫いて欲しいと願うところである。