年収の壁引上げに思う

　過半数割れ与党の政権保持のキャスティングボート(注)を手にした国民民主党が、論功行賞として要求した年収の壁引き上げが実現の見込みと報じられている。

　年収の壁の引上げについては｢ヒト｣として賛成しなければならないだろうが、引上げ決定のプロセスや波及については頷けない点が多い。
　プロセスを時系列に書くと、国民民主党は、総選挙において年収の壁引上げを公約の柱とした。選挙後の与国協議の開始早々に財源(税収減)をどうするかが問題となったが、国民民主党の榛葉幹事長は｢必要な財源の手当ては政府・与党の責任｣と述べた。更に、税収減について財務・総務省から７兆円程度とされたことに対して、全国知事会から｢税収減は住民サービスの低下を招く｣と引上げ反対のコメントが出された。その後の協議の場に財務省が作成した会議資料に｢税の増収分等の予測不可能な要因があるために７兆円は極めて荒い見積もり｣と書かれていたことに対して榛葉氏は居丈高に官僚を叱責したとも報じられた。
　さて、国民民主党は、選挙公約作成時に年収の壁引上げに伴って生じる諸々を検討さえしていなかったのであろうか。これは大学までの教育無料化についても言えることであるが、作用には必ずに反作用が伴う。年収の壁引上げで恩恵を被る人があれば反対に行政サービスの低下によってこれまで以上の出費を余儀なくされる人が出てくるし、大学の授業料を国が負担することになれば、大学生と中学・高校出の有職者はそれこそ天国と地獄の境遇に置かれることになる。
　国民は税金を通じて、国会議員に政策秘書を与えているが、国民民主党をはじめとする野党各党は政策秘書をして政策の波及を検討させたり必要財源の在り方などのグランドデザインを描かせることなく、有権者の耳に心地よい公約を無責任に垂れ流しているのだろうとの思いが強い。
　この無節操な一連の動きを観る限り、榛葉幹事長は語らぬものの旧社会党から引き継がれている｢財源がなかったら防衛費を削れ｣の哲学をお持ちなのだろうと邪推したくなるが、積年の防衛費削りの悪弊によって自衛隊の継戦能力(戦闘機の可動率や弾薬保有量)が無残な状態であることが明らかにされた今、前記の哲学は通用しないことを学んで欲しいものである。

(注)自分は数十年間、キャスティングボートをキャスティングボードと思い込んでいた。英語素養の無い自分は｢なにやらボード(板)｣に関連する言葉だろうとの間違いからであるが、過日の産経抄には自分と同じ間違いをしている人が多いとされていた。今更ながら調べてみると英語表記は"casting vote"であり、"vote"は"表決"であるようである。これまで間違いを指摘されることが無かったのは、"あいつならば｢しょうがない｣"と見逃してくれていたのであろうと、今更ながらに赤面