もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

柄にもなく経済を

2022年10月30日 | 社会・政治問題

 日銀の黒田総裁のインタビューを観た。

 理解不足であろうが、黒田発言の大要を「当面、現行の規制緩和・低金利政策を継続する。為替相場のためだけに金利政策は変更しない」と理解した。
 現在、低金利政策の見直しを主張する意見が多く、自分の少額の預貯金も無利子が続いていることを思えば政策の見直しに同調したい気持ちも湧くが、経済音痴の一端を披露することにした。
 現在の低金利政策が採られた背景を思い起こせば、公定歩合高に依る市中銀行の貸出金利が高いために、
・大企業では、設備投資が低調で、かつ人件費抑制のための非正規雇用者が増大
・体力の弱い中小企業では、金利負担に耐えかねての黒字倒産の例
・更に体力の弱い零細企業では、銀行の貸し渋り・貸し剥がしによる倒産
・銀行が、貸し出し金回収が覚束ない新規起業家に投資することを躊躇するための起業断念
などが挙げられ、低金利政策は弱者救済の福祉政策的な側面をも考慮されていたのではと思っている。
 それらを是正・改善するために導入された規制緩和・低金利政策は、金利政策の転換を恐れる大企業の社内留保増や非正規雇用者が減少しないという負の側面はあるものの、コロナ禍にあっても中小・零細企業が命脈を保ち得たという正の面も多いのではと考えている。さらに、一般消費者の余得として低価格商品やワンコインランチの普及という、一見すれば目立たない利益を得たのではないだろうか。

 小遣いすら管理できない自分が、中央銀行の金融政策の是非を云々すること自体おこがましいが、ノーベル経済学賞を独占するかのアメリカにあってもリーマンショックを防ぎ得なかったし、日本のバブル崩壊を事前予告・警鐘した経済学者は少なかったように思う。こう考えれば、経済学と経済活動、就中生き物と思える金融市場とは連動しないかのようで、株価の乱高下や金融市場の混乱に対しては、経済学者と雖も”紺屋の白袴”に近いと、悪態をつかざるを得ないように思う。
 もし、公定歩合を上げた場合、数年先には預貯金金利も上がるであろうが、経済活動全般では規制緩和以前の修羅場は短期に訪れるのではないだろうか。
 経済通の方からは冷笑・一蹴されるであろう開陳を終演。


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