国政選挙共産党共闘に対する拒否感トヨタ労連の方針転換に他の労組も共同歩調か

国政選挙共産党共闘に対する拒否感トヨタ労連の方針転換は他の労組に影響を与えるか
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10/25(月) 9:5、読売
トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。
　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。
全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。
立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。
　巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c5d15d7aece361cd30bf1aa8ba8b29437a92ee