＜少子高齢多死人口減、過疎・過密社会問題解消ビジネスに背をむけた報いか＞
＜インバウンド観光ゆでガエル政策（注１）に依存した報いか＞
＜駅近デパートは、メガドンキ型経営者への売却資金（注２）を基に、テイクアウト（出前）・デリバリー（配達）、移動型店舗・・・事業に転換か＞
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2020/04/24 18:14
日本百貨店協会は２４日、４月１〜１６日の一部百貨店（４１店対象）の売上高が既存店ベースで前年同期比約６５％減となったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が７日発令した緊急事態宣言を受けて臨時休業が拡大。過去最大の下落幅を記録した３月の全国売上高に続き、底が見えない状況となっている。
７都府県に対する緊急事態宣言に伴い、東京・大阪など都市圏で大型店休業が相次ぎ、売り上げは激減。１６日には外出自粛対象が全国に拡大され、今後、地方店舗休業も響くことで４月のマイナス幅は一段と悪化する公算が大きい。協会は「コロナの早期収束に期待したいが、（全国的に売り上げ回復の）見通しは全く立たない」（広報）と、深刻に受け止めている。
２４日発表した３月の全国百貨店売上高（２０５店対象）は、コロナの直撃を受け、３３．４％減の３４０３億円だった。比較可能な１９６５年以降、単月のマイナス幅として過去最大。
訪日外国人が激減し、訪日客の消費動向を示す免税売上高は８５．７％減と大幅に落ち込んだ。
（注２）仙台駅前、旧さくら野跡地再開発 ドンキ運営会社が名乗り
２０１７年２月に閉店したさくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の跡地の約８割を、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京）が取得することが２０日、同社への取材で分かった。ＪＲ仙台駅前の一等地で再開発計画が動きだす。
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