＜コロナによって落ち込んでいる企業体力の回復期間の見通しに踏み込んでいるか＞
＜企業体力の回復後の7600万人生産年齢人口への分配所得増、消費増＝税収増の見通しに踏み込んでいるか＞
（注１）生産年齢人口等の推移
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2020/09/09 16:49
今回の提言で最も注力するのが、研究開発税制の拡充だ。現在の税額控除上限は、法人税額の２５％だが、これを３０％に引き上げることを求めた。コロナ禍で企業の収益が悪化し、法人税額の減少が懸念される中で、控除上限を臨時的に引き上げて、研究開発投資の維持や拡大につなげる。リーマン・ショック直後にも時限措置として３０％への引き上げた前例がある。
さらに、ＤＸに関連したソフトウエアを含んだ投資に対する減税措置のほか、押印を原則ゼロベースで見直すことなどで、税務手続きのデジタルシフトや簡素化が必要としている。
また、赤字が生じた際、翌年度以降の黒字と相殺できる欠損金の繰り越し控除で、控除上限の撤廃を求めるほか、ここ数年の地価上昇に伴って土地の固定資産税負担が大きくなることに対し、税額の据え置きや負担調整などの措置を求めた。これらで、コロナによって落ち込んでいる企業体力の回復を税制面で支援すべきだとしている。
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