セレブのお仕事

小柳ルミ子に26歳下の新恋人！
(2006年 5月10日 (水) 09:24 日刊スポーツ)

歌手小柳ルミ子（５３）に２６歳下の新恋人がいることが９日、分かった。相手は俳優石橋正高（２７）で俳優石橋正次（５７）の二男。舞台「清水の次郎長外伝～恋女房お蝶の奮闘記～」で共演し、食事会などを通して交際に発展した。

年齢差を見て、米国トヨタ社長のセクハラ訴訟を連想してしまいました。
「座長の地位を盾に関係を迫った」とか・・・

ところが、考えてみるとアメリカでも「セレブ同士のセクハラ訴訟」というのは聞いたことがないですね。

セレブは恋愛・交際・その他の人間関係のプロだと言う前提で適合性原則（複雑な金融商品などを売り込むときは相手の理解度やリスク許容度に応じた商品を十分な説明のうえ提供しましょうというルール。逆にプロ同士の取引だったら制約は少ない）が働いているのでしょうか。

そうなると、芸能人（セレブ）には肖像権はあってもプライバシー権は一定程度制限されても仕方ない、ということにつながるんですかねぇ。

忍法「変わり身の術」？

２３００社の監査停止命令　金融庁、中央青山に
(2006年 5月10日 (水) 21:58 共同通信)

金融庁は１０日、所属する公認会計士がカネボウ粉飾決算事件に関与した中央青山監査法人に対し、上場企業や大企業などを対象とする監査を７月１日から２カ月間差し止める一部業務停止命令を出した、と発表した。

とうとう正式に処分が発表されました。
（参照：金融庁のHP、中央青山のHP）

ただ、共同通信の記事にはそのあとに

中央青山が提携している米国の有力会計事務所プライスウォーターハウスクーパースは１０日、日本に新たな監査法人をつくると発表。中央青山から流出する企業の受け皿となる可能性もある。

とありました。

PwCのリリースを見ると確かに

PricewaterhouseCoopers will continue to assist ChuoAoyama in the implementation of its programme to improve audit quality and will assist ChuoAoyama in managing through this difficult period.

In addition :

• A permanent new and independent audit firm is being created in Japan that will be a member of the PricewaterhouseCoopers global network.
• This new member firm will operate under a new management and governance structure, and will be of a sufficiently large scale to serve its clients. It will adopt international best practices in accounting and auditing to create a new distinctive firm that will meet high standards of audit quality.
• During its development, the new firm will have a high level of oversight by PwC.

となってます。

こりゃ金融庁の業務停止命令手裏剣を全身に浴びたはずの中央青山監査法人がいつのまにか丸太に入れ替わっている、という忍法「変わり身の術」のようですね。


冗談はさておき、
現実的には、米国でも上場して米国会計基準の決算をしている会社は米国のSOX法が適用を前提にPwCグループである中央青山の監査を受けていたわけで、ここでいきなり（たとえば）KPMGグループの監査法人に切り替えることは内部統制監査の評価基準が変わる可能性があるので実務上相当リスキーだという事情があったりするようです。

なので、クライアントを守るためにPwCが助け舟を出すというのは理解できますし、そうでもしてもらわないと非常に困る会社も多いと思います。


しかし逆にいえば、この新監査法人に中央青山の会計士がクライアントを引き連れてごっそり移動（※）しただけだとしたら、本当に「変わり身の術」でして、この業務停止命令の意味はほとんどなくなってしまうような気もします。

※上記米国SOX法など特殊事情を抱えている会社以外はこれを機に他の監査法人に、という動きも加速すると思いますが、別件でトーマツやあずさにコンサルを発注していたりして利害関係があると大手に移すという選択肢がとれない会社もけっこうあるのではないかと思います。
　一方で一般の企業も今回の株主総会で「中央青山を改めて会計監査人に選任」という議案を提出するのも機関投資家の意向が見えない中で度胸が要ることではありますので。

となるとクライアント側にしてみれば、一体この騒動はなんだったんだ、ということになりますよね。



まあ、考えようによっては、戦後財閥解体で年配層が一掃されたあとをついだ若手経営者が高度成長の担い手になったように、古手の代表社員は中央青山と運命を共にして、若手が新監査法人に移れば、彼らにとってはチャンスが広がるかもしれません。
混乱の中にも少しくらいいいことがない救われませんから（とかいいながら米国本社の植民地のような監査法人になっちゃったりして・・・）


PS
そういえば日本版SOX法における経営者による「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」とそれに対する会計監査人の「内部統制監査報告書」では、「監査法人が業務停止を受けて財務報告自体が出来なくなるリスク」への対処についてはどう評価するんだろうな、とふと思ったのですが、これは組織外のことなので「内部統制」の問題じゃないですね（^^;